令和 元年 ６月
定例会令和元年６月１０日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （１名） ２番 坂 本 昌 栄
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 君 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第４号 令和元年６月１０日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者は、２番
坂本昌栄議員であります。 出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 なお、傍聴者が帽子着用しておりますが、これについても議長において許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 初めに、中学校の
職場体験学習についてであります。鶴岡市内のほとんどの中学校で
職場体験学習が行われています。中学校の
職場体験学習は、進路指導の一環として自分の将来について考える力を育てると同時に、地域の人々も学校教育に理解を深めるいい機会となっていると思います。しかし、ある保護者の家族からその体験場所の一つとして自衛隊に参加している学校があると聞きました。希望者の数人が神町の駐屯地、
陸上自衛隊に２日間参加、自衛隊の準備した車で移動し、施設、装備品の見学や戦車の体験搭乗、教練体験などが行われているといいます。いろいろ調べてみると、自衛隊では広報活動として総合的な学習の一環としての体験学習の案内を各学校に送付しています。自衛隊については、自衛隊法では政府機関の一つとされ、国の安全を保つために設置された実力組織であり、国際法上は軍隊として扱われています。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定している憲法との関連では、防衛省のホームページでは憲法前文で確認している国民の
平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重とされている。憲法第９条が自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されませんと述べています。そして、保持できる自衛力は
必要最小限度であり、許容される自衛の範囲を限定しています。ところが、安倍政権が憲法解釈を変えて、2014年７月の
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と2015年９月に安保法制を成立させて以降、自衛の範囲の限定が危うくなり、山形県弁護士会では憲法が禁止する海外での武力行使に道を開くものであると見解を述べて強く抗議しています。
災害復旧支援の役割など、国民の評価の高い分野もありますが、自衛隊員は本質的には命を危険にさらす覚悟を持って任務に当たっている、そういう職場です。
国際刑事裁判所に関するローマ規程では、15歳未満の児童を軍隊に徴募することなどを戦争犯罪と定めています。また、子供の権利条約は15歳未満の子供の徴兵禁止を規程しています。さらに、市民から寄せられた情報提供では、
ＩＬＯ国際労働機関の最悪の形態の児童労働に関する条約第182号、1999年です。この中で軍隊や児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある職場から児童を隔離することを求めていることは重要で、それを
職場体験学習として公教育の一環として行うことは明確な違反行為ですと指摘があります。 また、最近では将来の
幹部自衛官を養成する
防衛大学校におけるいじめや暴力の訴訟問題があります。
災害復旧支援に当たる自衛隊に感銘を受け、みずからも希望を持って入った
防衛大学校で風俗店に行き女性と写真を撮るよう強要する。拒否すれば体毛に火をつける。暴力やいじめは防衛大の伝統と証言する生徒、防衛省の調査結果でも４年生の過半数がこの問題にかかわり、多くの学生が暴力を受けている実態など、裁判から浮き彫りになっています。 以上のように、平和憲法をまだ十分に学んでいない生徒を自衛隊での体験学習に参加させることには考えなければならない問題が指摘されます。
職場体験学習が自衛隊の入隊勧誘の手段に使われては本来の目的から逸脱すると思われ、見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（布川敦） 加藤議員の御質問にお答えいたします。中学校における自衛隊での
職場体験学習について、見直しが必要ではないかという御質問にお答えいたします。 各中学校での
職場体験学習につきましては、
キャリア教育の一環として総合的な学習の時間に実施しております。実施している学年は、２年生あるいは３年生であり、実施時期につきましても５月、６月に実施している学校が多いようであります。
職場体験学習の
受け入れ先につきましては、各校において生徒の希望やニーズを踏まえ、生徒個々の
探求課題等にできるだけ合うよう地域の企業や商店、公共施設や福祉施設など、多種多様な事業所の中から総合的な学習の時間の狙いに照らし、体験内容や安全面にも留意しながら検討した後、各校で決定しております。 自衛隊につきましてもほかの事業所と同様に生徒の希望や
探求課題等をもとに、狙いや内容、安全面を考慮し、
職場体験施設に加えられているものと認識しております。
職場体験学習に際しましては、総合的な学習の時間の一環として十分な事前学習に取り組んだ上で
職場体験活動に臨むことが大切であり、さらに
職場体験活動を通しての学びや考えを事後の学習で深めていくことにより、自己の生き方について考える機会となり、望ましい勤労観や職業観を育むことにつながるものと考えております。今年度自衛隊を
職場体験学習の
受け入れ先としている中学校は鶴岡市内で３校あります。希望した生徒の中から26名の生徒が
神町駐屯地での体験学習に参加しております。昨年度の県内の状況を見ますと、中学校33校、299名の生徒が
神町駐屯地での
職場体験学習に参加しております。生徒、保護者の強い要望により学校で事前に検討した結果、
受け入れ先として追加した学校もあると聞いております。自衛隊での体験内容につきましては、総合的な学習の狙いに沿った
プログラムを提供しており、事前学習を通して生徒みずからの探求課題に合わせた
プログラムを選択して体験することが可能であり、今年度実施したある中学校では、概要説明や施設案内、基本教練、
ロープワーク、音楽隊の
イベント補助などの体験を行ったと聞いております。生徒は、学習のまとめの中で人に感謝される仕事をしたい、人の役に立つのはどの職業でも同じだ、ふだんの生活に生かせる経験ができた、これからは自分の行動に責任を持ちたいなどと振り返っております。自衛隊での体験活動を通して望ましい勤労観、職業観が形成され、将来の夢や希望の実現を目指して取り組もうとする意欲や態度が育まれており、
職場体験学習の狙いに照らしても有意義な体験学習ができたものと認識しております。自衛隊での
職場体験学習につきましては、ほかの事業所と同様に総合的な学習の時間の狙いに照らし、生徒一人一人の希望や課題に合わせ、体験内容と安全面を考慮した上で各校が適当であると判断しているものと捉えており、多種多様な
職場体験学習の
受け入れ先の一つとして生徒に提示することは選択の範囲内であると捉えております。 以上でございます。
◆５番（
加藤鑛一議員） ただいまの答弁で中学校の
職場体験学習については
キャリア教育の一環、そして望ましい職業観の養成につながっているというふうなお答えでした。そういうふうに狭い
キャリア教育の枠の中で考えれば、その職場の一つとしてこの自衛隊を排除できない、自衛隊もその職場の一つだというようなことが言えるかもしれませんけれども、先ほど述べたように
自衛隊そのものの職場は自衛隊員が自分の命をかけていっている職場で、ほかの職場とは全く違うんですよね。当然他国から見れば軍隊の一つということになっているので、しかも日常的に自衛隊は隊員勧誘を一生懸命やっているわけです。そういうところに行くということは、まさに体験勧誘、入隊勧誘の手段の一つに使われているということになって、これは非常に私は疑問だと思います。 再質問ですけれども、もう一度
職場体験学習の意義や目的、原点に立ち返って考えることはできないかということを申し上げたいと思います。全国的に取り組まれている中学校の
職場体験学習の始まりは何かと申しますと、兵庫県の
教育委員会が1995年、平成７年の
阪神淡路大震災、1997年、平成９年の
神戸連続児童殺傷事件を契機にして、学校、家庭、地域社会の連携を深めて、社会全体で子供たちの人間形成や
社会的自立の支援を行うことで子供たちを中心とした
地域コミュニティの構築へと発展することを期待して、兵庫県では地域に学ぶトライやる・ウイーク、この名称で1998年、平成10年度から全県下の
公立中学校２年生を対象に実施したことが始まりとされています。文科省から高い評価を受けて、文科省の
職場体験学習の手引きの参考事例としてその兵庫県の事例を挙げているんです。 そういうことですけれども、しかし本市にはその兵庫県が実施する４年も前に、1994年、平成６年に
藤島中学校の２年生が三、四人の少人数に分かれて地域の職場で体験学習を始めているんです。その後、各地の中学校で取り組まれ、今日まで続いている。兵庫県よりももう４年も前にこの地域では
藤島中学校が先駆的に取り組んでおります。当時の
藤島中学校は、２
学年ＰＴＡが提案をして、校長は時期尚早と当初は反対しましたけれども、体験先の職場の依頼などは全面的にＰＴＡが責任を持つということで実施をされました。数年間は
学年ＰＴＡの事業として行われていました。その狙いは、当時一橋大学の学長であった
藤岡貞彦先生の
教育講演会が鶴岡市であって、講演の中で
東京日暮里中学校の長野県安曇野の
農業体験学習の紹介があり、それがヒントになったものです。地域の教育力を引き出して、地域の教育力に依拠した
教育そのものが職場体験の狙いだったんです。それは、兵庫県が学習の場を学校から地域社会へと移し、学校、家庭、地域社会の３者の密接な連携のもとに生きる力の育成を図る、こういう兵庫県の授業目的と重なるんです、出発点は。つまり職場体験は将来の職業の選択とか進路指導とか
キャリア教育とか、そういう枠の狭い枠ではないということです。当時の
藤島中学校は、器物破損や暴力など大変学校が荒れていて、生徒会も大変な状況でしたけれども、こういう学習の場を学校から地域社会に移す職場体験に取り組んでから学校が次第に安定をしてきて、今日非常にどこの学校も学校生活安定していると思いますけれども、そういうことが実現できたのではないかというふうに思うんです。だから、
キャリア教育の一つの狭い枠ではなくて、学習課題を地域に移す、その間。そして、地域の教育力に依拠して、
子供たち中心の社会をつくっていくということにあるので、もう一度この
職場体験学習という意味を原点に立ち返って考えていただけないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎教育長（布川敦）
職場体験学習の意義や目的を改めて検討する考えはないかという御質問にお答えいたします。 私も藤島地域に勤務したことがございますので、
藤島中学校の非常にすばらしい実践につきましては承知しております。
職場体験学習の意義や目的につきましては、先ほども申し上げましたとおり、望ましい勤労観や職業観の育成、自己の生き方について考え、その実現を目指す意欲の高揚などが挙げられます。また、生徒、学校、家庭、地域、事業所、それぞれの立場で意義や目的があるものと捉えております。平成29年に示された新
学習指導要領においても
職場体験学習を含めた
キャリア教育のさらなる充実が求められております。具体的にはＡＩの発達による変革社会の中、幼児期の教育から高等教育まで発達の段階に応じた体系的な
キャリア教育の実施や職業体験、インターンシップなどの体験的な学習を効果的に活用し、地域、社会や産業界と連携しながら学校の教育活動全体を通じて社会的、
職業的自立に必要な基盤となる能力、態度を育成していくことが求められております。
教育委員会といたしましては、新
学習指導要領に基づいた各校の
キャリア教育全体の計画、内容等の見直し、検討が必要であると捉えており、
職場体験学習につきましても
キャリア教育の充実に資する取り組みの一部として各校の取り組みを推進してまいりたいと思います。 以上です。
◆５番（
加藤鑛一議員）
藤島中学校で取り組まれたのは25年前ですけれども、その当時の先生方が異動先でどんどん、どんどん広めていったということですよね。ですから、それだけの歴史を持っていて、しかも兵庫県よりも早いという、ここでやっぱり
職場体験学習についてもう一度地域という視点を捉え直していただきたいと、こういうふうに思います。 次の質問に移ります。幼児教育、保育の無償化についてでありますが、この幼児教育、保育の無償化については、財源を消費税にしていることや無償化の恩恵が所得が高いほど大きくなること、待機児童の解消や保育士の処遇改善が後回しになること、
認可外保育施設の固定化などいろいろ問題が指摘されています。今回無償化に当たっての給食費の取り扱いと徴収方法に限定してお尋ねをいたします。給食費が保育施設の実費徴収となると、保育施設での新たな実務負担となります。給食の主食費や副食費の取り扱いにはこれまでも対応に違いがあり、実費徴収によって施設間の
保護者負担や給食の質の格差が生じることも懸念されます。給食費、その中の副食費はこれまでも保育料に含まれていた経過からして、保育料と同様に自治体が親から徴収して、市町村は委託費の一部として保育園に支払うというシステムが望ましいと考えます。国や県の考え方もあると思いますけれども、市による徴収と委託料としての支払いができないかをお聞きいたします。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 副食費の徴収及び
支払い方法についてお答えいたします。 幼児教育、保育の無償化は、幼稚園、保育所等を利用する３歳児以上の保育料を無償化とするものでございます。現在保育所または
認定こども園を保育所として利用する３歳児以上の保育料につきましては、おかず等の副食費が含んでおります。一方、幼稚園または
認定こども園を幼稚園として利用する保育料につきましては、副食費が含まれておらず、利用者が園に直接支払う実費徴収に位置づけられているところでございます。このように幼稚園と保育園で保育料、副食費の取り扱いが異なっているため、平成27年度の制度改正当時も統一が検討されましたが、統一されずに現在に至っているものでございます。このたびの無償化の対象経費は保育料であり、保育料に副食費が含まれているかいないかで不公平が生じるため、国は有識者や現場の意見をもとに検討を行った結果、保育園の保育料から副食費を除外し、幼稚園と同じ実費徴収の取り扱いとしたところでございます。 保育園は、無償化に伴い副食費を園で徴収することになったため、新たな徴収事務が発生することになります。議員御提案の保育料と同様にこれまでどおり副食費を市で徴収できないかについてでございますが、国は市町村が保育所にかわって直接副食費を徴収することについては、法令上副食費は保育所と利用者の間の私債権という位置づけになり、市町村が所有するものではないことから、
地方自治法第235条の４第２項の市町村はその所有に属さない現金を原則保有できないこととされているため、市町村が保育所にかわって直接副食費を徴収することについては困難という見解を示しており、本市としましても法令上現状では困難であると認識しております。
◆５番（
加藤鑛一議員） 保育園の水準に、今までは保育料の中に副食費が入っていたけども、無償化に伴って実費徴収になる。幼稚園は実費徴収だから、幼稚園の水準に合わせると、こういうふうになったわけです。保育園の側としては非常に大変なことになるのは明らかです。保育料の無償化に伴って、市では鶴岡市教育・保育に係る
支給認定等に関する規則の改正が今度必要になると思うんです。保育料のいわば徴収をしないわけですから。改正の中でいわば何とか市独自に徴収と支給をできないか検討していただきたいということです。今回のこの給食費については、例えば副食費も非常に複雑なんです。
生活保護世帯、それから
市民税非課税世帯、
ひとり親世帯、在宅障害児がいる世帯の一部の子及び第３子はいわば公定価格内で副食費は免除されるということですが、副食費は実費徴収になりますから、この実費徴収ということが今度発生するわけです。今まで
保育料無料だったけれども、副食費の実費徴収が今度発生すると。１号認定と２号認定の副食費の免除対象の範囲も、これもまたこの年収360万円未満相当の世帯の全ての子供と、それから全所得階層の第３子以降が対象となるけれども、この多子世帯の
カウント方法は、国では１号認定で小学校３年生まで、保育園の２号、３号認定では
小学校就学前までというふうになっていますが、本市では第３子以降の保育料の無償化の
カウント方法は18歳未満というふうに異なっているので、この点でも国の政策と本市のあり方がずれがあるんです。ですから、非常に複雑になってきます。さらに給食費は、実費徴収されると保育料というのは所得に応じて比例して負担が多くなるわけですけれども、この給食費というのは世帯所得にかかわらず一律の負担となることから、だから多子世帯ほど負担が重くなる問題も今度生まれてくるということです。３歳から５歳児の保育料を免除している
生活困難世帯からも今度は副食費を徴収できるのかという、そういう問題も生まれます。また、実費徴収だと子供が休んだ場合、保育園で返還をしなければならない。そういうことも生まれます。こういったことが大変複雑な状況が生まれますので、これはやっぱり制度変更の影響を受けさせないようにできるだけやっぱり市として知恵を出すべきではないかというふうに思うんです。 先ほど言ったように、この
地方自治法の問題が指摘をされておりましたけれども、しかしそれについてはいわば法的にはどうかということで法律の専門家にお尋ねをしましたけれども、法的には子ども・
子育て支援法の附則第６条で市町村は保育所について
施設型給付費に相当する額を委託費として支払うというふうに規定していて、いわば
施設型給付費そのものではなくて、相当する額を委託費として支払うということは残っている。つまりこの相当する額について市町村で判断して委託費として支給できるというのが法律の専門家の解釈なんです。だから、その相当する額の中にいわば食材料費を市独自で位置づける。私の提案では、鶴岡は
食文化創造都市であるので、幼児期からいわば食教育を位置づけるということにして、応能負担によるこの
食育負担金、こういう名称で
食育負担金として徴収すると。そして、それを
食育委託料として保育所に支払うと、こういう形にすれば10月の改正から保育所が徴収することなく、これまでも市の保育料のさっき言った規定を変えて、保育料の無償化になるので規定は変えなければならないので、その規定の中で
食育負担金、こういう形で変えることができるんではないか。これから７、８、９、３カ月、４カ月ほどありますので、そういう事務作業を市としてはできるんではないかと思うんですが、ぜひこれやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（白幡俊）
食文化創造都市としての幼児期からの食教育、食育の位置づけによる食材費の徴収と支給というお話でございますけども、委託でございますけども、国は
保育委託業務内容の基準を示しておりますが、市町村は独自で定めて行う国基準以外の委託や補助金を妨げていないために、御提案いただいた幼児期からの食育を保育所に委託することは可能ではございますが、実費徴収に位置づけられた副食の食材料費を市が徴収することは法令上、要綱の策定では困難と考えております。しかし、市が条例を制定し、副食費にかわって負担金などの名目で利用者から徴収することは手続上可能ではございますが、条例を制定する場合には保育所だけではなく、幼稚園や
認定こども園、
認可外保育施設など
小学校就学前の子供が利用する全ての施設、サービスにとどまらず、保育所などを利用しない子供も対象とした政策目的や仕組みづくりが必要と考えます。そのため、保育所のみを対象とした条例制定につきましては、公平性の観点から保育所以外の利用者や施設だけでなく市民からも理解を得ることは難しいものと考えているところでございます。
◆５番（
加藤鑛一議員） そこがまだちょっと不満なんですけれども、やっぱり
認定こども園も含めて全ての子供たちにそういう食育を行っていくと、幼児期から、そういう考えで条例化、要綱づくり、規程づくりをやっぱりやっていくということが私は大事だと思うんです。それが鶴岡市の
食文化創造都市の全国にはないすぐれた取り組みのいわば先駆的なことになってくるわけ。こういうことが本当に実現できれば、私はやっぱり全国の保育関係者の注目の的になるし、視察も来るんではないかと思うんです。今少子化で悩んでいる全国の注目を私は浴びるいいやっぱり方法だと思うんです。ぜひこれを10月に間に合うように取り組んでいただきたいと強く要望して、また議会閉会後もいろいろ相談していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、新ごみ焼却施設に係る売電事業についてお聞きをいたします。この問題については、４日の総括質問でおおよその回答が出されましたので、残された課題についてお聞きします。１つは、再生可能エネルギーの系統接続の最大の制約になっているのが総括質問で１番議員が述べたとおり、国のエネルギー計画で石炭火力と原子力をベースロード電源として位置づけたことと、電力系統の増強が必要な場合は再エネ発電者が増強の費用を負担するというルールを国が定めた問題で、これが変わらなければ東北電力への接続はほとんど不可能ではないかというふうに思うんですが、この点できちんと明確にしたほうがいいんではないかというふうに思います。現実に九州電力は、2018年10月から全国初の太陽光発電の出力抑制を行い、11月には風力発電でも初めて行い、今まで何度も繰り返し行っていて、しかしその一方で原発はフル稼働で、フル出力で稼働させている、この実態です。 ２つ目には、電力自由化で2016年４月から電力小売が完全自由化されて、2020年には発送電分離で、発電と送電、送配電が分離されることになっています。この発送電分離はどうなるのかまだよくわかりませんけれども、売電がもし市場化された場合にごみ発電からの売電の可能性はあるのか、わかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。 それから、３つ目には、市は新ごみ焼却施設の整備計画は国の循環型社会形成推進交付金制度を活用して交付率３分の１のエネルギー回収率13.5％以上と言ったんです。しかし、事業所の提案でエネルギー回収率17.5％を上回る発電効率を得られるとして、その他の要件である災害廃棄物処理計画を策定し、交付率２分の１を満たすことになったとのことであります。市の新ごみ焼却施設整備は、持続可能な循環型社会の実現を図るためにごみ減量化を進めることを本来の目的にしているのであります。しかし、高効率発電焼却施設では高い発電量が見込める廃プラや紙、繊維類、ゴム、皮革など、資源化されるものが燃やされて、循環型社会に逆行するのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ４つ目に、民間であれば売電が不可能とわかった時点で事業から撤退をしています。売電が不可能となれば、結果的に多大な建設費やランニングコストといういわば過大施設となったということになるのではないかと思います。皆川市長は、市長としては平成30年12月に系統接続の困難の第一報が初めて知らされたというふうに述べました。しかし、市長になる前に個人としては平成28年12月26日の県エネルギー委員会で委員として東北電力の空き容量ゼロ問題について東北電力の説明員と質疑を交わしているんです。つまり系統接続の難しさは十分に市長は知り得ていたのであり、29年10月に市長に就任して、その29年12月の落札者決定前に発電施設の縮小を検討できたのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょう。
◎市民部長（渡会悟） 初めに、国のエネルギー計画が変わらなければ東北電力への接続はほとんど不可能ではないかとの御質問にお答えいたします。 電力会社に売電を行うために、まず電力会社に接続検討申し込みを行い、その時点で必要となる工事負担金、工期を確認する必要があり、売電に必要な空き容量がない場合には電力会社の設備増強のための工事負担金が必要とあります。本市の場合、平成30年11月22日付、第３回接続検討回答書により、空き容量がなく、設備増強が必要となることから、工事負担金16億9,880万円、工期11年が必要とされております。工事負担金が高額となる要因としましては、電力の需給バランスにより当該地域からより上位の送配電系統に連系する必要がある場合、そのための設備増強が必要となるためと電力会社から伺っております。この設備増強に係る工事負担金の算定方法としましては、資源エネルギー庁の定める発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等のあり方に関する指針及び電力会社の定める再生可能エネルギー発電設備からの電力需給契約要綱のルールに基づき算出されており、内容としましては上位系統工事のほか、架空線工事、軽量設備工事等の費用となっております。また、ルールでは工事負担金額については、その接続検討時点での結果とされ、再度検討を行った際にその時点で他の接続希望者の申し込みがあればその容量により案分される仕組みであることから、工事負担額の減額も予想されます。しかしながら、増強工事完了までの期間及び工事完了後３年間に新たに接続を希望する、また接続を取りやめる事業者があれば容量案分により負担金の額が変動することになるため、工事負担金の確定までには増強工事の完了後、さらに３年という長期を要することになります。このように売電を行うためには長期にわたり不確定要素の多い債務が生じることから、今回のごみ焼却施設整備に伴う売電事業では行政の財政制度上対応が難しいルールになっていると考えており、これまでこのような対応を行った自治体については把握していないところであります。 続きまして、売電が市場化された場合にごみ発電からの売電の可能性はあるかとのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、国の第５次エネルギー計画によれば電力システム改革の推進策として2020年４月に発送電分離を実施する予定であり、また旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源に新規参入者がアクセスすることを可能とするベースロード市場の創設等の施策が掲げられておりますが、推進策の詳細については把握に至っておりません。なお、本市が計画しております売電事業にどのような影響があるかについては、国、県の御指導をいただきながら調査してまいりたいと存じます。 続きまして、高効率発電焼却施設では、高い発電量が見込める廃プラや紙、繊維類、ゴム、皮革など資源化されるものが燃やされ、循環型社会に逆行するのではないかとの御質問でございますが、事業の入札公告に係る要求水準書においては、焼却するごみ質について明記しており、これを条件に発電量が提案されています。ごみ質の設定に当たっては、生活系可燃ごみ、事業系可燃ごみ、リサイクルプラザ可燃残渣、し渣、し尿汚泥を対象として、リサイクルプラザ稼働以降の平成17年から平成25年度のごみ質測定結果を基準とし、低質ごみ、基準ごみ、高質ごみの種類別に水分、灰分、可燃分、また元素組成などの割合などについて指定した上で提案がなされているものでありますことから、新ごみ焼却施設で焼却されるごみの質については現在の焼却施設と同様のものとなります。 続きまして、売電が不可能となれば結果的に多大な建設費やランニングコストという過大施設になったのではないかとの御質問であります。本市のごみ焼却施設整備運営事業につきましては、市民の衛生的な生活環境の確保を目的に、老朽化した施設の更新整備を計画したものであり、整備に当たりましては国の循環型社会形成推進交付金を活用することを図るため、焼却に伴い発生する予熱を利用して発電を行うエネルギー回収型の施設として事業を進めたものであります。さきの１番議員の総括質問に対して市長からも答弁させていただいておりますが、施設の規模につきましては国の廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取り扱いについてにより、ごみの年間平均処理量や稼働率等に基づき適正に算出されているものであります。売電のための容量が確保されないまま進められることにつきましては、まことに遺憾でありますが、発電によりごみ焼却施設とし尿処理施設における自家消費分で年間約１億円の削減を見込まれるところであり、その他余剰電力につきましても売電または活用可能となりますよう努めるなど維持管理費の負担軽減を図ってまいります。 最後に、平成29年10月に皆川市長が就任し、平成29年12月の落札者決定前に発電施設の縮小が検討できたのではないかとのお尋ねでございますが、さきの18番議員の総括質問でも市長から答弁させていただきましたが、市長としましては事業を進める上で当然売電に必要な容量は押さえているものと考えていたところであり、平成30年11月22日付の東北電力からの３回目の接続検討回答書を受理後の同年12月に報告を受けるまでその認識はなく、検討の余地はなかったものであります。本市といたしましては、県、国からも御指導いただきながら東北電力に系統連系を申し込みの上、協議を継続し、できるだけ売電ができるように取り組んでまいります。
◆５番（
加藤鑛一議員） 市長に聞きます。今答弁にあったように売電に必要な容量は押さえていたと考えていたということですよね。ところが、2016年、平成28年12月26日の県エネルギー委員会の第５回エネルギー政策推進
プログラム見直し検討委員会の議事録を見ますと、皆川氏は東北電力参考人に「30日制御や空押さえを解消することで、接続が可能となるような手法はないのか」と聞いているんです。東北電力側の回答は、「空押さえについては、弊社としても空押さえがないようにアプローチして運用している」というふうに答えているんです。つまり空押さえがないと知っていたのであって、売電に必要な容量を押さえていたと考えていたということは、まさにこれ自身の認識の甘さを私は今回露呈したのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
◎市長（皆川治） 今
加藤鑛一議員さんから平成28年12月の際の県の委員会の際の議論についての御質問がありました。議員からお話ございました空押さえということと、私どもが今整備しております新たなごみ焼却施設での容量の確保ということは異なる問題だというふうに考えております。これまで御説明申し上げておりますように、平成29年４月の東北電力からの接続検討の回答におきまして空き容量があるという回答をいただいております。その回答があるということを確認するにとどまらず、空き容量を接続契約を申し込んで押さえるということが必要だったところでございますが、それができなかったということが今の問題につながっているものでございまして、議員の御質問の内容、その空押さえと接続契約ということについて少し混同があるように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆５番（
加藤鑛一議員） だとするなら、同委員会で東北電力側は委員の質疑に不十分だったということで回答書を、文書で回答を委員会では求めていて、その回答書が出されているんですけれども、その系統空き容量の試算の前提条件について東北電力の回答書では、電源構成については電源種別によらず系統連系を承諾している電源（建設予定含む）というふうにされていて、つまり建設予定を含む系統連系の承諾をしている、そういう電源構成です。これは、その委員会というのはその年の11月、12月委員会、11月に山形県の空き容量がゼロになって、それでびっくりして12月に県の委員会が開かれて、東北電力に聞いているわけですけれども、この時点で実は空き容量ゼロだったということがわかっているわけです。前提条件としては、この系統連系を承諾している、東北電力と承諾している建設予定も含む電源だということですので、つまりやはりここでちゃんと系統連系の承諾がとられていなければ、まさに宙ぶらりんの開発計画だったということが回答書からもはっきりしています。この問題、実は2016年の、平成29年11月にゼロになる前に本来であれば押さえておかなければならなかったんです。県内で平成29年11月に空き容量がゼロになったわけですから、その前にちゃんと本当は押さえていなければならなかったんです。それをなぜできなかったというのは非常に残念なことで、余り問題にしたくありませんけれども、2015年、28年から29年にかけて榎本前市長が三川町のごみ処理問題を持ち出して、合併しなければいわば市長としてゴーサインを出すことはできないということでもう事業がストップしてしまって、2016年、平成29年のこの接続のチャンスも失ってしまったということなんです。この問題をぶり返しても、今となっては無意味ですので、やりません。 2017年、29年１月の第１回接続検討の申し込み、そしてこの回答があったというときは、たまたま事業者が接続取り下げる事業者があって、そこで一時的に空き容量が生まれた。しかし、１月に生まれても、１月に申し込んだと。４月に回答をもらった。でも、５月にまた新しい接続業者が申し込んだわけですから、そこで空き容量がゼロになってしまった。わずか４カ月の間ですよ、空き容量が発生したのは。非常に残念な事態になっているというふうに思うんです。庄内地方での空き容量のゼロになった原因について、東北電力の回答書、さきの回答書では、連系申し込みされた新規電源により送電線が重潮流となって、送電線１回線が停止したとき、つまりＮマイナス１ルールです。送電線が１回線停止したときにおいて、もう送電線の設備容量に達して、容量がゼロになったというふうに回答しているんです。つまり実際に電気が流れている量ではなくて、送電線が１回停止したと仮定したときの計算上の容量ゼロということになっているわけです。 質問では、委員の質問では、費用負担のかかる系統増強によらない対応、つまりＮマイナス１ルールの見直しなど運用による改善はできないかというふうに質問しているんです。これに対して東北電力は、Ｎマイナス１ルールは安定して電力を供給するための考え方で、仮に見直すこととなった場合でも設備容量を超える連系は万一の場合、容量超過により設備損壊など懸念されるとして、運用による改善に否定的な答弁です。増強費用の負担についても言っているんですが、これは全く受益負担の考え方で、発電事業者の連系のために当社がみずから送電線を建設する計画はありませんときっぱりと拒否しているんです。まさにこのときに、この独占大企業の横暴さを見るような、そういう委員会の質疑であり、結果だったというふうに思うんです。当時県のエネルギー委員会の委員として空き容量ゼロ問題に向き合った市長は、会議の最後のほうで「今回の系統の話は残念だ。ここでの説明は非常に残念であった」と述べております。私は、問題の根本に電力大企業の横暴さと原発優先の国のエネルギー政策の貧困さがあるというふうに思うんです。これを変えないと市のごみ発電の問題は解決されないんではないかというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。
◎市長（皆川治）
加藤鑛一議員さんから東北電力の対応の問題等についてのお話もあったわけでございますが、このたびの新たなごみ焼却施設に係る売電事業につきましては、一番の問題としましては平成29年４月28日の入札公告の前までに売電のために必要な系統容量を確保し、コストを確定させた上で入札公告をする必要があったということがございます。これにつきましては、関係した職員が売電に関する専門的理解が不足をしていたということが容量を確保できなかったことにつながったものというふうに考えております。また、専門的な情報につきましては委託をしていましたコンサルタントに依存をしていたというところもございますので、このあたりにつきましてはなお詳細な調査をさせていただきたいというふうに考えております。
◆５番（
加藤鑛一議員） もともとは一番最初の出発点は、鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画ですよね。これが2013年、平成25年12月に三川町と共同で国に提出して、平成26年３月に承認をされたんですけれども、その一番最初の根本の地域計画、これでは平成28年度までに整備基本計画を策定するというふうになっていました、出発点は。この地域計画ではどうなっているかというと、年間の発電電力量は1,070キロワットだったんです。熱回収計画は、施設内で使用する発電であって、この地域計画に売電の計画はなかったんです。それがやっぱりコンサルタントの指導、それからメーカーの指導があって、売電まで施設規模を膨らませてしまって、そして今や国のエネルギー政策とぶつかり合って売電できなくなっているということ。これは、本来であればごみ減量化が本来のごみ政策の目的だったんですけれども、これに交付金増加を当てにした売電事業を取り込んでしまったために、今の状況に陥っていると。いわば目的が変わってしまった、よこしまな目的が入ってしまったということで、選択を誤ったのではないかというふうに思います。そのことの認識を聞いて、終わりにしたいと思います。
◎市長（皆川治） この新たなごみ焼却施設の整備につきまして、過去の計画の段階では私、市長としての職務についていたものではないわけでございますけれども、現状の発電計画に見直しも図った上で取り組むということにつきましては環境省のエネルギーの熱回収の施策を踏まえた取り組みであるというふうに考えております。しかしながら、このごみによる発電に関しましては職員に売電に関する専門的な知識、理解が不足をしていたということがございまして、現在のような状況になっていることにつきましては大変申しわけなく思っております。今後できる限り売電ができるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
加藤鑛一議員） 幾ら専門的な知識があっても、国の政策とぶつかり合っているんです。国が原発優先のいわばエネルギー計画を変えない限り、これはできないんですよね。ですから、私はやっぱり政権与党に対する批判的な立場というものが市長としては市民の利益を守る、鶴岡市の利益を守る立場に立つことだというふうに訴えて、終わりたいと思います。 長谷川 剛 議員質問
○議長（
齋藤久議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） 子育て支援策について伺います。 昨年、県が実施した子供の生活実態調査の結果を踏まえた今後の施策について伺います。本市の昨年度出生のゼロ歳児は712人となり、一昨年の出生数735人から22人、現在１歳児の756人から44人減っており、過去最低の数字となりました。昨年実施されました山形県子どもの生活実態調査の結果が公表され、昨年12月議会でも質問を行いましたが、県内の子供の貧困率が16％、全国平均の13.9％を2.1％上回ったことが明らかになりました。12月議会の質問で市の当局からは最終的な結果と市町村単位での結果が報告される予定であり、本市として調査結果をもとに適切な支援を講じていきたいというふうに答弁されました。私たちは、学校給食費の無償化、また子供の医療費無料化など子育て全体を応援する施策の充実を求めてきましたが、まず１点目に、今後本市の子育て支援策の充実で検討されていることを伺いたいと思います。 次に、子供の貧困にかかわって本市の子育て支援策について４点ほど伺います。まず１点目に、本市の要保護児童、準要保護児童数について伺います。 ２点目に、ことしから卒業アルバム代、また修学旅行代など児童扶養手当が増額されましたが、本市において児童扶養手当の充実は考えていないか伺いたいと思います。 ３点目に、ひとり親家庭のお母さんやお父さん、就職やキャリアアップのために厚生労働省が指定する講座を受講した場合、受講料の60％が助成されておりますが、自立支援教育訓練給付金の利用状況はどうか、またこれを活用し就職に結びついているかどうか伺いたいと思います。 ４点目に、本市の母子父子自立支援員の配置は何名か、この点について伺います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 児童扶養手当の充実についての考えについてお答えいたします。 児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進に寄与するために支給している国の制度であるため、全国一律の基準で支給をしております。国ではこれまでも手当の充実を図るため、情勢に応じてさまざまな制度改正を行ってまいりました。平成22年にはそれまで支給対象ではなかった父子家庭も支給対象となりました。また、平成26年には年金受給者も年金額と比較して手当等が上回る場合にその差額を受け取れるように平成28年には第２子、第３子加算を増額し、多子世帯にとってより充実した手当となりました。さらに平成30年には月額上限額の所得制限額を引き上げ、受給者が受け取れる月額を増額しております。今後の児童扶養手当制度の改正予定といたしましては、本年11月より受給者世帯の収入のばらつきを抑えて家計の管理をしやすくするため、４カ月ごとにまとめて支給する仕組みを改めまして、２カ月ごと、年６回支給する支給月の改正を予定しております。また、本年10月から消費税が引き上げとなる中、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当を受給している未婚のひとり親を対象とし、寡婦控除が適用された場合の標準的な減税額である１万7,500円を給付する特別臨時給付金を来年１月に支給するところであります。本市といたしましては、国で今後も制度の充実が図られる予定であり、国の制度の範囲の中で対応してまいりたいと考えております。 次に、自立支援教育訓練給付金につきましては、ひとり親の方がより収入の高い就労に結びつけるために資格を取得する際の教育訓練講座の受講経費を助成する制度であります。平成29年度に制度の充実を図るため、助成率を20％から60％に引き上げましたことで本市の利用者数は平成29年度１名、昨年度５名、本年度は５月末現在で２名となっております。本市の受給者の傾向といたしましては、現在就労している職種にかかわる講座を受講し、より高度な資格を取得してキャリアアップにつなげているケースが多いようでございます。また、新たな職種にかかわる講座を受講し資格を取得された方については児童扶養手当の現況届などの際に就労状況を確認し、取得した資格が生かされる就職に結びつくようハローワーク等と連携を図りながら引き続き支援してまいります。 母子父子自立支援員の配置についてでございますが、現在本市ではひとり親家庭の総合的な相談窓口としまして子育て推進課に１名配置しております。なお、県内の自立支援員の配置状況につきましては、県の各総合支庁及び山形市に２名、その他の市にそれぞれ１名、計23名が県内に配置されております。職務の内容といたしましては、ひとり親家庭の相談に応じ、その自立に必要な情報提供や指導、助言、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行っております。また、本市の昨年度の相談件数は453件で、相談内容は経済的支援や就労、医療など生活全般に関するものから子供の養育に関することまで多種にわたっております。ひとり親家庭は、身近に相談する相手がいない場合も多いことから、本市といたしましても相談者一人一人の気持ちに寄り添い、自立に向けて必要な支援につなぐことができるよう今後も県や民間支援機関等と連携してまいります。なお、ひとり親家庭等への支援はほかにもございますが、本市といたしましてもひとり親家庭の負担が軽減され、お子さんが心身ともに健やかに成長されるよう、今後も各種制度の周知を含めた支援を引き続き行ってまいります。
◆１番（長谷川剛議員） 今虐待の問題等、さまざま子供の貧困にかかわる問題がテレビでも報道されております。やはり子供の貧困は、イコール親の貧困であります。先ほどの県の生活実態調査の回答でも、貧困世帯とされない世帯でも47％、約半数の子育て世代の方が生活が苦しいという回答をされております。この春中学校入学しました保護者の方からも制服代、また運動着代に加えて部活動で使う道具をそろえれば10万を軽く超えると、非常に負担が重いという声を伺っております。義務教育は無償とされておりますが、実際には負担が重く、２人目、３人目ちゅうちょせざるを得ないと少子化の一因ともされております。例えば中学校、また高校の制服等に関しては、それを無償で支給している自治体もあります。また、リユースということで、そういったことを紹介している自治体もあります。鶴岡市でもこうした取り組みがされれば貧困世帯にある子供の就学時のハードルは少し下げることができるのではないかと考えております。ぜひ引き続き子育て支援充実を求めて、質問を終わりたいと思います。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（加賀山茂議員） 通告をしておりました質問について順次質問させていただきます。 まず、駅前のにぎわい創出とマリカ施設管理体制について質問いたします。鶴岡は、江戸時代を通じて庄内藩14万石の城下町として栄え、大正時代に旧市街地の北側に鶴岡駅ができたことから、市街地は北側に伸びて、現在の形態になり発展してきたものと思います。しかし、現在の状況を見るにつけ、以前のようなにぎわいは薄れ果ててしまい、何としてもにぎわいを取り戻すための策を講じなくてはならないものと痛感しております。かつての駅前通りには、老舗の商店を初め、輸送自動車関係、商工業が混在した産業街として活気ある鶴岡の玄関口にふさわしい姿を保ち続けておりましたが、主たる産業が郊外へと移転、さらには大型商業施設等の進出と相まって地元老舗店においても商売スタイルの変革を余儀なくされたものと思います。また、自動車依存型社会となり、核家族化の進展、それらによる市街地スプロール化、そして中心部の人口流動と減少、高齢化の加速は想定されたことであり、今日のような状況を迎える以前ににぎわい構想、駅前発展の将来を描き、実働の時間は多分にあったものと考えております。 そこで、伺いますが、まず最初に駅前の再開発最大の目的と検証について伺います。現在、鶴岡市は中心市街地を活性するために各種計画を進めているわけでありますが、いま一度昭和60年代ころに行われた開発を検証する意味で、鶴岡駅前再開発時の目的についてお尋ねいたします。 次に、マリカ東館駅前再開発ビル駐車場の老朽化対策について伺います。鶴岡駅前再開発から当時の建造物は30年以上の月日が経過しているわけでありますが、マリカ東館や館内の各種設備等の老朽化対策と駅前再開発ビル駐車場の耐震工事等について老朽化対策が急務であると考えますが、その対応とそのスケジュールについてお尋ねいたします。 また、鶴岡食文化の発信地点と位置づけられているＦＯＯＤＥＶＥＲについては、外から見て立ち入りたいと思わせる誘導対策を誰が見ても食を提供する施設とわかり、ふさわしい構え方を考えるべきと思うが、どうでしょうか、伺います。 次に、マリカ広場の管理体制について伺います。マリカ広場を使用する機会があり、利用された市民の声では、使用申請を出し、使用料金を支払っているにもかかわらず、使用前に清掃を行わなければ使用できないことがある。広場全体が老朽化はもちろんだが、まことに不衛生であり、駅前を再開発した鶴岡の玄関口にある施設としてお粗末という言葉が聞かれることは残念であります。また、雨漏り等施設の老朽化が随所に見られ、水道にも不備があるなど、広場の管理体制や老朽化対策についてお尋ねいたします。 次に、マリカ西館の市民ホールの管理体制等について伺います。マリカ西館市民ホールの現在の使用状況、実態について教えていただきます。そして、市民ホールの利用目的からしてホールの利用率を高めるための本腰を入れた取り組みが必要であり、営業努力が不可欠であると考えますが、市としてはどのように考えているのか。あわせてホールの使い勝手が悪いと感じている利用者が圧倒的に多いこと、使用申請をする窓口の時間帯が市民に周知されていないのではないかと思うが、その点について伺います。 利用料金については、文化会館など公共的施設の施設使用基準や諸条件など一定に比較することはできないものと認識しておりますが、市民ホールの利用料金は高いとの声が広がっています。その裏づけとして、利用する側が使用準備をし、後片づけまで済ませる条件、老朽化についてはこのようなずれがあったと聞いております。ホールの半分を借りる申請をしたところ、ホールの仕切りにふぐあいがあり、全室を借りてくださいとの申し出があり、やむなく沿って借りたそうです。利用料金は全室分を支払ったとのこと。全室を使用したことには違いありませんが、施設の管理を含め配慮についてどのように思いますか、伺います。 また、滝水亭が営業を取りやめたことによる西館全体の利用頻度が低下し、西館全体の存在を懸念する声も聞かれますが、市の考えはいかがかお尋ねいたします。 次に、鶴岡駅前の将来展望について伺います。鶴岡駅前とその周辺については、再整備から30年を経過しておりますが、これから行われる計画とともに今後の30年を見据えた、30年とは私勝手につけたわけですけれども、それぐらいを見据えた将来展望を市はどのように思い考えているのかお尋ねいたします。 答弁によっては再質問いたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、駅前のにぎわい創出とマリカ施設管理体制について順次お答えをいたします。 ただいま大きくは５つからの御質問をいただいておりますけれども、マリカ西館の市民ホールの管理体制につきましては、商工観光部からお答えいたしますので、それ以外について建設部からお答えをいたします。 初めに、鶴岡駅前再開発時の目的についての御質問にお答えをいたします。鶴岡駅再開発事業は、当時人口が10万人を超え、商業都市、工業都市へと移り変わろうとする中で、土地の高度利用とともに都市の防災化や都市機能の充実など、快適な都市環境の整備を図る総合的な観点から行政上の重要施策として行ったものでございます。昭和60年に駅テナントをジャスコとする末広ビルとパークビルが開業し、昭和62年には商業施設を核とするマリカ東館とホテル、オフィス、ホールなどから成る複合施設の西館が開業し、それにより鶴岡の顔として都市機能の集積を図り、駅前地区のにぎわい創出に寄与したことは経済的な効果も含めて一定の効果があったものと認識しております。しかし、その後は予想以上の少子高齢化、モータリゼーションの進行や核家族化による市街地の拡大、郊外型の大型ショッピングセンターの開業など、社会情勢の大きな変化によりまして、ジャスコが平成17年３月に撤退し、マリカ東館の商業施設につきましても平成19年７月に閉鎖となっております。その後、マリカ東館におきましては平成21年には３階に子育て広場まんまルーム及び庄内産業振興センターが、平成23年には２階に教育相談センターが整備されるなど公共的利用への用途転換が行われ、平成29年には１階の食文化情報発信拠点ＦＯＯＤＥＶＥＲのオープンなどによりまして、子ども子育て、産業振興、教育、にぎわいづくりに資する再活用を図っているところでございます。 次に、マリカ東館及び駅前再開発ビル駐車場の老朽化対策とスケジュールについてお答えをいたします。マリカ東館は、建設から約32年が経過し、各種設備については老朽化によるふぐあいも生じており、日常の設備点検や定期点検を実施する中で、来館者の安全の確保に直結する誘導灯やスプリンクラーなどの消防設備の修繕を優先的に実施しており、また施設内部の用途変換に伴う間仕切りや照明等の増設を行う機会に合わせ、関連する設備の修繕についても実施することとしております。このほか昭和62年の開館当初から使用しております全館空調設備については、各階別の温度調整ができないなど、運用が非効率であることや、老朽化が著しく故障が多いことから、今年度から２カ年の計画で改修工事を予定しているところでございます。 再開発ビル駐車場につきましては、パークビル側の長寿命化対策として鉄骨補強や外壁交換などの改修工事を行っており、平成28年度に南面と東面、平成30年度にロータリー部分を実施し、今年度西面と北面を実施することによりまして、パークビルの改修工事が完了する見込みとなっております。 次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲへの誘導対策についてでございますが、これまでも議会において入り口がわかりづらいとの御指摘を受けておりましたことから、昨年度マリカ東館の駅出口と駅前通りの壁面２カ所に視認性の高い案内看板を設置しております。また、駅出口からＦＯＯＤＥＶＥＲ入り口までのアーケードや植栽ます９カ所に連続した動線案内看板の設置を行っており、いずれの看板にも案内所、トイレ、休憩、食事などの施設内の機能について一目で認識できるピクトグラムと呼ばれるサインを表記することで、ＦＯＯＤＥＶＥＲへの誘導を図っているところでございます。なお、個別の飲食店の案内表示につきましては、ショーウインドーや懸垂幕の利用などが考えられるところでございまして、民間事業者による効果的な情報発信の方法などについてテナント会及び関係課と協議してまいります。 次に、マリカ広場の管理体制及び老朽化対策についてお答えをいたします。マリカ広場の管理につきましては、マリカ東館管理業務の一部として業務委託をしており、現状では日常の見回り点検やごみ拾いなどを行っているところでございますが、議員御指摘のとおり鶴岡の玄関口の施設でありますので、イベントなどでの貸し付け時や定期的な清掃作業につきましては今後適正な対応ができるよう検討してまいります。また、マリカ広場の屋根の雨漏りにつきましては、屋根と歩道のアーケードとの境目部分からの雨漏りを確認しているところでございますが、現状では館全体の修繕計画の中で緊急性の高いものから順次実施しているところであり、当該箇所につきましても計画的に修繕を進めてまいります。なお、水道設備につきましては、使用時に元栓をあけることとしておりまして、今後使用申し込みの際には丁寧な説明を行うことを徹底してまいります。市といたしましては、今後とも管理運営に関しまして利用者の御意見をお聞きしながら必要な改善を実施してまいりたいと考えております。 次に、今後の計画と今後30年を見据えた将来展望についての御質問にお答えいたします。初めに、駅前地区の今後の計画についてでございますが、まず旧ジャスコ跡地におきましてまちなか居住を目的に、民間事業者による中高層集合住宅の整備に向け、先月５月30日に事業者募集を開始したところでございます。本事業は、公募提案型売却により民間事業者から事業内容を提案いただき、事業者を選定することとしており、建築物の竣工を令和４年度末までの条件として今後中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、駅前地区のアクセス性の向上、交通結節点としての環境整備を図ることを目的といたしまして、駅前ロータリーの自家用車送迎レーンの拡幅及び歩行者通路用シェルターの増築や駅北側のロータリー整備及び地下道照明のＬＥＤ化などの改良工事を今年度実施することとしており、ことし10月から開催されます新潟庄内デスティネーションキャンペーンに向けまして、工事を施工してまいりたいと考えております。 最後に、次に今後30年を見据えた駅前の将来展望についてお答えをいたします。本市では都市計画マスタープラン及び立地適正化計画、中心市街地活性化基本計画などに基づき、各種整備事業を進めているところでございますが、人口の減少が進み、居住、定住促進などの大きな課題がある中で、これまで以上に魅力あるまちづくりが求められております。駅前地区は、鶴岡の玄関口として歴史、文化、観光の重要な情報発信拠点でありますことから、今後20年から30年後を見据えた将来の整備構想が必要であると認識しておりまして、この将来構想の検討におきましては数十年先の未来を描くということからすれば、羽越新幹線の整備などを念頭に置きながら進めていくことも必要かと考えております。あわせて、駅前地区を基点として中心商店街から鶴岡公園までの区域を総合的に捉え、城下のまちとしての都市基盤を生かしたまちづくりを進めることが重要でありますことから、今年度より都市計画課内に城下のまちづくりの推進を目的としまして、新たな業務体制を設置しているところであり、今後多くの市民や関係団体、有識者の皆様と段階的に意見交換を行いながら構想の策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 建設部から以上でございます。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 続きまして、マリカ西館の市民ホールの管理体制についてお答えを申し上げます。 初めに、市民ホールの使用状況でございますが、平成28年度の使用は124件、29年度は116件、平成30年度、昨年は88件となっておりまして、年々利用件数は減少しております。利用日数及び稼働率としましては、ホールと会議室を合わせた数値ではございますが、28年度は359日中169日で、稼働率は47.1％、平成30年度は359日中115日で、32％となっております。また、利用人数につきましては、平成28年度は１万3,749人、平成30年度は8,681人というようにいずれも減少の傾向にございます。こうした状況から、市ではホールの利用率を高めるための取り組みといたしまして、例えば高校生から創業者まで広くプレゼンテーションを行う鶴岡市ビジネスプランコンテストや、企業が取り組みを発表し合う私の改善発表会など、市や指定管理者が事務局を務めるイベントやセミナーなどの会場として積極的に活用をしておるところでございます。今後も官民問わずさまざまなイベントや会合に利用していただけるよう施設のＰＲなどを強化し、利用率の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、ホールの使い勝手と使用申請をする窓口の周知についてでございますが、マリカ市民ホールを含め市の管理する公共施設につきましては利用者の皆様に会場設営や利用後の会場の現状復帰、これをお願いしております。こうしたことから、いわゆる民間事業者が運営をいたしますホールでありますとか、そうした施設と比較をいたしますと、使い方の面では不便な点もあるかと存じます。また、使用申請の窓口の時間帯につきましては、午前８時45分から午後５時30分となっておりまして、指定管理者であります庄内地域産業振興センターのホームページに使用申請の方法などとあわせまして掲載をしております。このほか同センターで受け付け時間と同じ時間帯に電話や窓口での対応を行っているところでございます。 次に、市民ホールの使用料と施設の管理についての配慮についてお答えをいたします。会場設営や利用後の会場の現状復帰につきましては、先ほど申し述べましたとおり他の公共施設と同様利用者の方にお願いをしているところです。また、施設の設備や器具類の老朽化につきましても、ただいま建設部長から答弁もありましたようにマリカが30年以上前に設置された施設であるということから、課題となっていると認識をしております。議員御指摘の市民ホールを全部借用することになったという事例につきましても間仕切りの設備の老朽化によりお願いをしたものだと存じます。 市民ホールにおきましても、他の公共施設と同様、緊急度の高さや使用頻度の高さに応じまして、順次修理や更新を行っているところでございますが、今後も指定管理者と連携しまして、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、マリカ市民ホールの使用料につきましては、他の施設の価格なども参考にいたしまして、指定管理者とも協議の上、多くの利用者に御利用いただけるような価格となるように検討をしてまいりたいと考えております。あわせまして、鶴岡市勤労者会館や出羽庄内国際村など、より安価な価格で利用できるホールにつきましても周知を強化してまいりたいと存じます。 最後に、滝水亭が営業を取りやめたことによる西館全体の利用頻度の低下をどう考えるかという点でございますが、西館と東館の貸し会議室の利用実績によりますと、飲食を伴わないセミナーや比較的少人数の研修等で利用されていますマリカ東館、これの研修室の利用数は西館に比べまして減少していないという状況にございます。そのため西館の利用頻度の低下の要因、これは施設の利用規模が少人数化しているということ、または飲食を伴うイベントや宴会などの利用の減少、こうしたことが考えられます。市民ホールを初めとする西館の施設では、利用者の方みずからケイタリングをすることや、お弁当などの飲食物を持ち込んだイベント開催にも対応しておりますので、こうした利用方法についてのＰＲも強化をしてまいりたいと存じます。また、滝水亭が利用しておりました区画の活用につきましては、西館の入居者などの関係者から御意見をお聞きした上で、駅前一帯のにぎわい創出に資するよう用途を含めて検討をしてまいります。より市民の利用しやすい施設としていくためにも今後も市民ホールを含めた施設の利用につきましては利用方法の改善に努め、利用促進のための周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（加賀山茂議員） このことで質問するというようなことは余り思っていなかったのですけれども、私議員にならせていただいてから何回か鶴岡の中心市街地の活性化ということで、特に取り上げて駅前の活性化を取り上げて質問してきたことがありました。当然時代の背景を受けて、まちづくりとか、そういったものは変革していくということは十分認識しておりますけれども、先人の方々がこれでよいと、これで行こうと決めてまちづくりに努力されてきたということは評価されますが、今これからどうするのかと思いますと、やはり駅を電車からおりて、駅の構内から鶴岡のまちに一歩を踏み出したときに、鶴岡の駅前の印象をどう受けるかということを考えたときに、もっと明るさがあって、そしてきれいに、そしてそこで幾らか立ちどまって、周りを見渡して鑑賞していただくような、そういう雰囲気の駅前づくりを私はしていただきたいものだなと思っています。内輪でさまざま、マリカ市民ホールですか、市民ホールとかさまざま使い勝手がよいようにするには幾らも計画は立てられるわけですけれども、その計画もこれまでもだんだん、だんだん細ぼっていったということでありますので、ぜひそういったことに取り組んでいただきたいし、西館と東館はタイアップされたものだと思うんです。例えばＦＯＯＤＥＶＥＲがありますから、ＦＯＯＤＥＶＥＲに、例えば西館で会議された方々がＦＯＯＤＥＶＥＲのほうに行った場合、ああ、ここに寄ってみたいな、東館に寄ってみたいなと思われるような、総合の力合わせをする西館と東館でなければならないのかなと私は思います。そんなことで取り組んでいただきたいと思いますし、それから使用料金についてですけれども、先ほど準備から後片づけ、現状復帰を依頼しておるということが使用の条件になっておるわけです。そうなると、やはり老朽化著しい市民ホール等、それからマリカ広場もそうですけれども、そういったことでは非常に使用料金がそうなると比較が発生してくると、そう思うんです。ですから、先ほど部長が料金の改定も含めて検討するというような意味で私は捉えたんですけれども、ぜひそこは積極的に市民からしっかりと受け入れていただくような体系に、形態にしていただきたいなと思っております。いずれにしても、駅前が本当の意味で鶴岡の玄関口にふさわしいんだと自負できるような、それから先ほど建設部長が言っておりましたけども、これからの鶴岡の駅前のまちづくりがあるわけですので、これについても十分に、いわゆる熟慮断行ということがありますので、念には念を入れて尽くしていただきたいと思います。そういったことを含めて、私の質問を終わります。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
齋藤久議員） 10番石井清則議員。 （10番 石井清則議員 登壇）
◆10番（石井清則議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、新ごみ焼却施設建設について質問します。総括質問等、本日の答弁などでこれまでの説明というのが、売電に多額の費用が必要な点が改選前にわかっていながら庁内での情報共有ができていなかったというふうに聞いております。前市長へは口頭での説明があったと説明を受けていますが、先日の総括質問では質問者から前市長は説明を受けていないという内容の発言もありました。市長、市議会の改選前、29年５月までに受け付けしていました第１回入札説明書等に関する質問に対する回答がホームページで公開されています。その中の質問内容に「電力負担金は建設業者の負担との御指示ですが、応札段階では負担金を正確に設定することは困難であるため、負担金額を提示いただくか、市様の所掌としていただきますようお願いします」とあります。このことからも入札予定業者も接続費用が高くなる可能性を感じていたというふうに考えられますし、当然担当課から前市長、前副市長などに対して対応について説明されているべき内容だと思います。説明があったとするならば、市民や議会への説明責任や情報発信の問題、仮に説明していなかったとするならば、改選前から市内部の情報共有体制に大きな問題があったと言わざるを得ず、どちらにしても問題だと考えます。市長、市議会の改選後について言えば、１年以上の時間があき、現市長に説明があった時期が昨年12月、議会へはことし５月で、担当部署では状況を見守るという姿勢がとられていたと説明を受けています。これまでの説明については、担当部署とは市民部内を指して市財政運営にも大きな影響を及ぼす案件にもかかわらず、例えば総務部、特に財政課にも情報共有されていなかったということなのか疑問が残ります。それぞれ関係する部や課に情報共有された時期はいつなのかも明確になっていません。 そこで最初に、29年からこれまでの経過を伺います。実はきょう、議会に対してはけさ９時ころにタブレットに情報提供がありましたが、改めて時系列に沿った形でこれまでの説明よりも具体的に内容が明確になるよう説明をお願いします。 ２点目に、売電に多額の費用が必要となったことを入札予定業者に対していつの時点で知らせ、入札予定業者はいつの時点で把握したと考えているのか伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 新ごみ焼却施設建設に関しまして、売電事業に関する庁内での情報共有の経過についてのお尋ねにお答え申し上げます。 新ごみ焼却施設の整備につきましては、関係者も多岐にわたり、時間も経過している部分もございますし、担当職員も交代しているということなどから、このたびの売電事案に関する庁内情報共有についての全体像をここでしっかり把握する必要がありましたことから、５月24日の議会説明以降、庁内で調査を行ってまいったところでございます。このたび現段階での一定の整理がつきましたことから、これをできるだけ速やかに議員の皆様へお伝えする必要があると考えまして、本日議員各位へタブレット端末を通じまして所定の手続によりまして情報提供をさせていただいたところでございます。 ここで改めて庁内情報共有の経過の主な点を時系列で御説明させていただきます。平成29年４月には、売電に必要な東北電力の送配電網の空き容量があったものの、同年５月になって空き容量がなくなったことを担当部署である市民部廃棄物対策課において同社ホームページで把握し、この情報は担当部長まで共有されました。翌６月に入り、空き容量ゼロの可能性があるとの情報は、担当課から総務部長及び財政課長に伝えられましたものの、その時点で緊迫した状況とは捉えることができなかったものであります。29年８月30日付で東北電力から第２回目の接続検討回答があり、その内容は工事費負担金約19億円、工期11年というものでありました。この情報は担当部長まで報告されたほか、担当課長から聞き取りを行ったところ、榎本前市長にも口頭報告したと説明がありました。これについては、遺憾ながら記録は残されておりません。このことについては、榎本前市長からは報告を受けた事実はないとの見解が示されております。なお、当時の山本副市長への報告はされておりませんでした。29年10月には市長の改選がございましたが、新市長就任前の10月19日に新市長に対して市政の当面の日程や重要事項の説明が行われております。その説明資料の中には売電事業に関する記載がされていたものの、そのことについて明示的な説明はなされず、新市長及び同席しました総務部長の認識にはなかったものであります。10月28日には新旧市長の引き継ぎが行われましたが、引き継ぎ書に売電事案についての記載はありませんでした。その後、11月にも担当部長等からの主要事業の説明の機会がございましたが、同様に売電事案の説明はされませんでした。この間、担当課においては県への相談、東北電力に対する工事費負担金や工期についての確認、他自治体の情報収集を続けておりました。30年４月の人事異動によりまして担当部長と担当課長がともに交代いたしており、その際の引き継ぎの状況でありますが、担当部長においては売電事業に関する引き継ぎはなく、一方担当課長においては引き継ぎがあったことを確認しております。この後、30年５月に担当課長から担当部長に空き容量がないことの報告がなされ、当時の担当部長はこの時点で売電事案を認知したものであります。30年11月22日付で東北電力から第３回目の接続検討回答があり、その内容は工事費負担金約17億円、工期11年というものでありました。この少し前、正式回答前の11月15日の段階で東北電力への問い合わせにより、空き容量がないとの情報が得られておりますが、担当課長はこの時点でこれまで売電事案について市長に報告されていないことを知り、正式回答をもって市長へ報告することとし、12月12日に副市長に、同月14日に市長に報告されたところであります。市長、副市長にあっては、このとき初めて売電事案を認知したものであります。なお、この時点で29年８月30日の第２回目の接続検討回答に関する報告はなされておりませんでした。その後、担当部長及び担当課長から随時財政課へも含め報告がなされ、市長の指示のもと、対応策の検討等が進められてまいったところであります。以上が庁内情報共有の主な経過でございます。 こうした経過を総括させていただきますと、29年度においては担当部課長の認識では空き容量は変動するものとの認識から、大きな課題認識もなく、なお状況を見守る段階にあるとして主に部内での情報共有にとどまっていたものであります。また、30年度においては担当部課長が交代いたしましたが、当初は当該の課題に関する部長間の引き継ぎがなかったこと、課長間にあっては前任者からの引き継ぎによりやはり大きな課題認識を持つに至らなかった状況であったこと、また市長、副市長への報告等は既になされているものと思い込みがあったこと、こうしたことが情報共有がおくれた大きな原因となったものであります。しかし、その後も空き容量の状況が好転することがなく、大きな課題認識を持つに至り、平成30年11月の３回目の接続検討回答を受けて、ようやく市長、副市長に報告するに至ったもので、組織としての対応が後手に回ってしまったものであります。なお、本件については平成29年４月28日の入札公告の前までに売電のための必要な系統容量を確保し、コストを確定させた上で入札公告する必要がありました。この点につきましては、今後さらに詳細な調査の必要があると考えております。 最後に、こうした経過を顧みまして、庁内での情報共有が不適切だった要因をまとめますと、まず関係職員全体に売電に関する専門的理解が不足していたことに起因いたしまして、空き容量はいずれ好転するだろうと漠然と期待してしまい、重大性の認識、状況判断が適切でなかったこと、そして売電に関する専門的情報については、委託しておりますコンサルタントに依存していたところもありましたが、結果的に機能しなかったこと、これらの要因により危機感を持った適切な情報共有、組織的な対応につながらなかったと認識しております。こうした経過により、不適切な組織対応が続きましたことにつきまして改めておわび申し上げます。
◎市民部長（渡会悟） それでは、私から２点目の御質問、売電に多額の費用が必要となったことを入札業者に対していつの時点で知らせ、入札業者はいつの時点で把握したと考えるかという御質問でございます。 担当部署においては、売電に多額の費用が必要となる可能性があることにつきましては、接続環境が改善されることを期待し、入札業者に対して市からはお知らせしておりませんでしたが、落札業者に対しましては平成29年８月30日の時点での状況としまして仮契約後にお知らせしております。
◆10番（石井清則議員） これまでの経過についてはわかりましたし、タブレットのほうにもありますので、また改めて読み返してみたいと思います。ただ、意見として市の自主財源確保というのが市としては大きな課題である中で、この多額の財源確保の機会を損失する可能性があるということが市民や議会へ説明しないというのはやはり大きな問題だと思いますし、特に長期に収入が上がるということを財政課で把握できていないという、それが財政運営に対して大きな問題であり、市民部内だけで判断できる内容ではなかったはずだなと改めて感じております。 また、30年１月31日に出された鶴岡市ごみ焼却設備の事業者、審査講評が出されているわけですけども、売却先についてすぐれた提案がなされていたというような記載があります。売電が困難な状況を伝えないまま入札をして、講評でそんな言い方をするというのは、先ほどの答弁で入札予定業者さんに知らせていないというような答弁でしたけども、本当に失礼な、業者に対して失礼な話ではないかなと感じております。やはりそういったことは情報共有しながらやはり業者さんに対しても進めていかなければいけなかったのかなと思っております。 ３点目、これは以前から問題になっておりましたけれども、議会のほうからも指摘していますが、前市長への報告だとか、そういったものが明確でないであったり、文書管理という部分にやはり問題があったのかなと思いますので、また改めて申し上げますと、しっかりとその事後の検証ができるような形でそういった書類は残していただかないと困るということを改めて言わせていただきたいと思います。 それでは、再質問いたしますけれども、契約の内容について何点か質問します。先ほど説明しました改選前、29年５月までに受け付けをしておりました第１回入札説明書等に関する質問に対する回答を読みますと、「要求水準書に記載のとおりとします。電気の引き込み工事に係る東北電力株式会社に対する工事負担金150万については予定価格に含んでいます」となっています。では、その要求水準書を読んでみますと、「本件施設に関する電力、上水道、地下水、下水道及び電話等の取り合い点から本件施設までの接続工事に関する負担金については建設業者の負担とする」となっています。つまりこの質問の時点で入札予定業者は接続負担金の設定が困難な点を指摘し、それに対して市は業者が負担するというふうに答えていると私は受けとめて読み取っております。また、そのほかの入札関係資料を読んでみましても、売電にかかわる申請等の手続も業者側に委任されているというふうに受けとめているんですけれども、そこでそもそも申請というのが市、業者、どちらがすべき契約として進んでいたのか伺います。 また、ちょっと契約についてですので、あわせてお尋ねしますけども、先ほど申し上げましたとおり工事負担金150万が予定価格に含むという回答が金額が明示されていますけれども、入札時には大きな差額が出ています。あくまで予定価格ですので、入札時に入札業者がその差額に対応した価格を示す必要があったのではと考えられます。多額な負担金というのは、入札価格に含む内容だったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市としては、負担金というのは入札価格に含まれているというふうに考えているのか、それとも含まれていないと考えているのか。また、そう考える、どちらとして考えているのか、その理由や根拠について伺います。 もう一点、その接続負担金についての確認なんですけども、現在売電実現に向け取り組んでいるわけですが、接続費用が多額になった場合の金銭的負担は市と業者、どちらがするんでしょうか。今回の入札の条件として売電が含まれていると思われますけれども、それが実現しなかった場合は入札価格に含まれていると思われるこの接続負担金はどのようになるのでしょうか。これは、契約の細部について市の考えを伺います。
◎市民部長（渡会悟） それでは、契約に関して何点かの御質問ですので、初めに今回のごみ焼却施設の契約について若干御説明させていただきます。 今回のＤＢＯ方式での事業のうち、ＤＢ、デザイン・ビルドは設計施工一括での工事請負契約であり、今回のようなプラント工事の場合には性能発注とも呼ばれます。通常の建築工事請負契約では、主に設計図面と仕様書のほか、入札説明書に記載された契約条件に基づき入札し、契約を行いますが、性能発注の場合は設計図面にかわるものとして要求水準書を示し入札し、これに基づき設計施工を行う契約となります。あわせて入札業者から提案のあった技術提案書も契約図書の一部となります。また、工事に伴います各種申請手続、負担金につきましてもこの要求水準書、入札説明書において規定しております。例えば外部の水道等のライフラインとの接続に必要な書類作成等の申請手続、費用についての分担もこれら契約図書に定められており、例えば新たに水道を引き込む施設であれば、その口径により加入金の負担について定めております。設計図面による契約であれば、必要な水道の口径も示されており、その金額も確定され、その金額を設計費、工事費に加え工事請負費としております。 今回の場合は、性能発注ということから、発注段階で発注者は必要な口径を確定できませんが、提案者は想定できますので、その金額を含んで入札してもらうこととなります。一方、売電のための系統連系に係る負担金につきましては、負担金算定の特殊性から提案者も想定できないことから、質問書により確認を求められたものであります。このことは、入札に際しての条件として不確定要素を排除するための趣旨と理解しております。なお、入札公告前に空き容量を確保した上で負担金について確定すべきものではありましたが、事業者からの質疑に対しては第１回接続検討回答書に示された負担金に基づき150万円を負担金として回答しております。 御質問の申請につきましては、今回の契約では契約図書において申請に必要な書類の作成を含めその申請手続は業者が行うこととされております。 続きまして、若干質問の順番とは異なりますが、負担金は入札価格に含まれていたかとの御質問にお答えいたします。負担金は、入札価格を設定した時点、平成29年４月26日ですが、この時点ではさきに述べましたように150万円とされており、設計費、工事費にこの金額を加えた入札予定価格としております。また、６月15日に回答した入札業者からの質問に対して負担金150万円を同様に設計費、工事費に加えた額を入札価格とすることで回答しております。したがいまして、入札価格、入札予定価格とも負担金150万円を含んでいるものであり、現在もこの条件での請負者との契約となっております。このことにつきましては、回答書で入札業者に示されているものであり、回答書も契約図書の一つとなっているものから、このような契約となります。 また、多額な負担金は入札価格に含むべき内容だったのではないかとの御質問でありますが、平成29年８月の第２回接続検討回答により多額の負担金を生じることを把握した時点では既に各入札業者は10月16日までに提出が求められている技術提案書の検討を既に相当進めている段階であり、この時点での入札条件の変更は事業のおくれにつながることも懸念され、また担当課では接続環境の改善を期待していましたことから、当初の入札条件での負担金として進めたものであります。 また、負担金が多額になった場合の負担金はどちらが負担するかとの御質問ですが、議員からもございましたが、要求水準書では本件施設に関する電力、上水道、地下水、下水道及び電話等の取り合い点から本件施設までの接続工事に関する負担金については建設事業者の負担とするとされておりますが、29年５月まで受け付けしておりました第１回入札説明書等に関する質問に対する回答では「要求水準書の記載のとおりとします。電気の引き込み工事に係る東北電力に対します工事負担金150万円については予定価格に含んでいる」としております。このことから、事業者が系統連系のために電力へ支払う負担金は事業者との契約においては150万円とされております。これを超える負担金については、今後一連の入札手続をめぐる瑕疵の関係もありますが、対事業者との間では市が負担する仕組みになっているものであります。売電が実現しなかった場合は、電力への負担金が生じないことになりますので、当初契約に含まれる負担金150万円は減額変更となります。いずれにいたしましても、入札公告時までに売電のための空き容量を確保し、負担金を確定できなかったことは対応として課題があったものと考えております。
○議長（
齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆10番（石井清則議員） 休憩前はこれまでの経緯など、あとまたは契約の内容など確認させていただきました。そして、これまでの質問の中、答弁の中で、今後売電にどのように取り組んでいくかと、その取り組みの意思は示されているわけですけども、やはりこの自主財源確保に向けた取り組みというのが今後重要になっていくのかなと思います。今回、送電の空き容量ゼロで売電に多額な費用が必要な状況は太陽光発電が多く設置されていることが要因の一つというふうに想定されます。つまり太陽が出ていない夜間は送電網があいていることが想定されるわけです。この件で鹿児島県の伊佐市では市の遊休地を活用した太陽光発電所事業で九州電力のローカル系統に余裕がなくて、やはりこの上位系統の増強に要する高額な工事負担金が必要になったというような事例があります。しかし、九州電力との事業者側とで個別に協議をした結果、蓄電池を用いて夜間に売電を行うということによって系統接続の工事をない状態で、ゼロの状態で売電が実現したという事例があります。 そこで、今回鶴岡ではごみ焼却施設ということで、太陽が出ているか出ていないか関係ないわけですので、太陽光発電が行われない夜間売電の可能性とその実現に向けた考えを伺います。また、もしそれで日中の発電分などがまだまだ余裕があるという場合には蓄電池を利用した夜間売電の可能性も残されていると思いますが、市の考えを伺います。
◎市民部長（渡会悟） 近年の再生可能エネルギーの急増に伴いまして、送配電網の空き容量が不足という課題が出てきていますことから、国では送配電網の有効活用と再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みとしまして日本版コネクトアンドマネージと呼ばれる既存の送配電網を最大限有効活用することで送電、送配電網の増強に伴う費用を抑えつつ、接続量をふやす手法を進めております。この日本版コネクトアンドマネージでは、想定潮流の合理化という全ての電源がフル稼働した前提ではなく、実際の利用に近い想定で空き容量を計算する方法、またＮマイナス１電源制御という緊急時には瞬時に遮断することを条件に送配電網の最大容量まで接続を認める制度、さらにノンファーム型接続という接続可能な容量を決めず、系統にあきがあるときに接続を認める制度の導入が検討されております。想定潮流の合理化につきましては、平成30年度から適用され、Ｎマイナス１電源制御についても同年度から先行適用されております。なお、このノンファーム型接続は実施に向けて電気事業者で構成する電力広域的運営推進機関において検討中となっております。議員よりお尋ねの蓄電池の利用も含めた太陽光発電が行われない夜間の売電の可能性につきましても、このノンファーム型接続の適用とも大きく関係するものと考えております。今後も日本版コネクトアンドマネージの動向に注視してまいりますとともに、国、県からも御指導をいただきながら系統連系の申し込みをした上で東北電力との協議を継続し、できるだけ売電ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） ぜひ自主財源の確保に向けた取り組みということでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、午前中の５番議員の質問の中でもありましたけども、今回のケース、市だけで解決できるような問題ではなくて、やはり国、環境省であったり、経済産業省であったり、また東北電力であったりという関係者が一緒に考えて解決すべき大きな課題ではないかと考えています。この課題に対しての市の取り組みと考え方は午前中聞きました。答弁いただいていましたので、答弁は要りませんけれども、しっかり取り組んで、やはり何度も申し上げますように自主財源としての収入を得るための機会を損失しないようにぜひ取り組んでいただければと思います。 大きな２項目め、保育料の無償化について質問させていただきます。ことし10月から幼児教育、保育の無償化が始まります。その課題等が今議会での質問で出されていますし、先ほどの質問では幼児教育、保育の無償化により変わる保育園の給食費の徴収について質問が行われておりました。答弁ではこれまで保育料に含まれた副食費が今後は保育園で徴収していくことになるというような内容の答弁でありました。そのことによって保育園の業務負担はこれまでよりも増加すると考えられます。保育士不足解消のための課題の一つとして事務作業負担が多いことがありまして、保育士は保育現場の事務作業負担を減らそうという声がある中で、具体的にはどのような業務がふえていくと考えられているのでしょうか。 また、そのような集金業務を口座引き落としなどを利用した場合、事務作業を軽減することはできるわけですけども、金融機関への手数料というのが発生します。口座引き落としなどの手数料は受け取り側が負担してくれる場合が多く、支払い側は無料になっている場合が多くなっています。受け取り側の園が負担してくれる場合、園の負担増もしくは保護者に対して実費負担という形で請求する方法が想定されますけれども、現在はどのように考えているのか伺います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 幼児教育、保育の無償化に伴い保育園の業務がふえるのではないかという御質問にお答えいたします。 保育所、幼稚園等を利用する３歳児以上の保育料及びゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料を無償化をする幼児教育、保育の無償化に伴いまして保育所においては保育の必要性の認定は市が行っており、無償化による新たな手続は発生しません。しかしながら、現在保育所を利用する３歳児以上の保育料にはおかず等の副食費が含まれていますが、無償化に伴い副食費が保育料から外れ、園が徴収する実費徴収の扱いとなり、集金事務や対象児童の把握など新たな徴収事務が発生することになると考えております。 次に、副食費を口座引き落としする場合の手数料負担についてでありますが、保育所等は国が定めた特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準によりまして園の運営を行っております。この運営基準の第13条に園が保護者から実費徴収できる規定がございます。実費徴収には保護者の同意を得ることで園が独自に定めた額を直接徴収できる文房具などの教材費、遠足などの行事費、通園バス使用料のほか、現在も主食の食材料費、
保護者負担が適当とされる事務費等の負担金が含まれております。口座振替手数料につきましては、園の運営に必要な事務費でありますことから、実費徴収の規定の保護者に負担を求めることができる負担金に該当し、また実費徴収は園の判断に任せられているということから、事務手数料は園が負担するか、保護者に負担を依頼するかにつきましては園で判断すべきものと捉えております。 以上です。
◆10番（石井清則議員） 園の判断によるというような答弁だったわけですけども、午前中も質問の中でありましたけども、給食に関していえば、幼稚園であれば主食を持参している園もあれば、主食費が実費負担というお金でやっているとこもあります。また、主食費、副食費という金額も各園によって違いますし、その徴収も日額であったり、月額であったりと違いがあるというふうに聞いています。現在幼稚園ではそういった主食の提供の違いや副食費の違いがありまして、それはもちろん今後保育園の中でも同じように起こっていくのではないかなと想定されます。先ほど園の判断ということはありましたけれども、午前中もありましたので、じゃ実費によって日額で払っているところときょう食べていないから返せなんて話が先ほどもありましたけども、そういったことも想定されますので、国の方針ちょっといろいろ調べてもまだはっきりした制度が出ておりませんので、ぜひそういったことも踏まえた上で担当課のほうでしっかりと園のほうの何かその制度が変わることによって混乱が起きないような形で進めていただければと思います。その集金についてですけれども、主食費及び副食費が未納となった場合なんですけれども、その未納となった場合は各保育園で負担することになるのか伺います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） さきに述べさせていただきましたように既に園では保護者の同意を得ることで園が独自に定めた額を直接徴収することが可能な実費徴収の事務を行っております。国では現在も実費徴収において未納が発生した場合には既に各園が対応しているとして副食費の未納につきましても園が同様の対応をするものと考えております。ただし、国は副食費の未納者が多く出た場合には園の運営にも悪影響が出ることを想定しまして、副食費の料金設定の目安を示すとともに、未納対応についての市町村のかかわり方や支援などについても検討するとしております。本市といたしましては、今後の国の方針を確認しつつ、保育所の副食費徴収事務に対する支援を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（石井清則議員） わかりました。幼児教育、保育無償化への対応というのが現在でも国の制度に未確定な部分が多いと、一般質問の中でずっとこの間そういった答弁もずっと行われております。そんな中で動いている内容だということですけれども、今後の、国の考え示されてから保護者、関係者、情報提供を進めるということが多くなっていくのかなと感じますし、時間のない中で進めていく作業が多いと、その点でしっかりやってほしいという質問も意見も出されておりました。そして、その園の業務もそうなんですけども、それを対応する市の職員というのも、担当職員の業務というのも当然ふえていくものだなと思っております。その点で人員の配置等の対応、市の中での人員の配置等というのは十分な状況になっているんでしょうか。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 幼児教育、保育の無償化に対応する市の職員体制についてでございますが、無償化の実施に当たりましては幼稚園での延長保育の利用者等が無償化を受けるための新たな認定業務が発生するなど事務手続の増加が見込まれております。また、市が行っております入所調整などの管理や保育料決定の対象から外れておりました
認可外保育施設や企業主導型保育事業などを利用する子供さんを把握する必要も生じてまいります。無償化制度の事務手続は、いまだ多くが未確定の状況であるため、この制度の内容が固まった段階で業務の内容、業務量、市以外の施設、団体等の役割分担などを整理した上で、それらを踏まえ当面の臨時的対応も含めて適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（石井清則議員） ぜひ状況によって変化するわけですけれども、働き方改革と言われながら、結局そこでいろんな業務が集中して大変だというようなこと、事業が進まないなんてことがならないようにぜひお願いしたいと思います。 大きな３項目め、観光施策について質問させていただきます。以前から質問の中で取り上げているとおり、私は出羽三山が鶴岡市の観光の中の一番の柱であると私は考えております。また、これまでの質問の中では市としても観光に対する柱を明確にすることが必要という考えを示していますし、そういった提案もずっと続けられております。観光に関係する関係者が同じ認識のもと観光施策を進めていくということが必要ではないかなというふうに考えています。これまでの観光施策に対する答弁では、観光マーケティングの実施や検討を優先して取り組み、鶴岡市観光の魅力への評価を調査してきたと聞いています。それら調査結果によって市として一番力を入れるべき観光の柱はどこだというふうに考えているか伺います。あわせて、その考えというのが今月７月１日に設立予定の日本版ＤＭＯ、ＤＥＧＡＭ内でも共通の認識として進んでいるのか伺います。 ２点目に、インバウンド観光について伺います。最近出羽三山に訪れる外国人観光客が増加していると感じますし、私の地元、手向内でも平日にバス停でバスを待っているというような方がいらっしゃり、外国人観光客を見かけることというのが多くなりまして、以前よりもまちなかを歩く外国人観光客の数が増加しているなというふうに感じています。鶴岡インバウンドアクションプランでは、在日外国人等を対象にしたニーズ調査を行い、今後のプランに生かすとしていますが、その調査を踏まえたインバウンド観光のターゲットについて考えを伺います。 ３点目に、先ほど私の前にも質問あったわけですけども、鶴岡の玄関口の一つである鶴岡駅、その駅前の情報発信拠点であるＦＯＯＤＥＶＥＲ、観光面でも重要な役割を果たしている、担っていると思います。この施設に関しては、昨年夏に数日にわたり空調が使えなかったという点を質問し、今年度マリカ東館の空調設備改修工事に１億円の予算が組まれています。設備改修は２カ年の予定ということですが、今年度及び今後の事業の内容とスケジュールを伺います。あわせて、事業が完了すると維持管理費の軽減が想定されますけれども、ＦＯＯＤＥＶＥＲ経営の収支改善にもつながっていくと考えられます。市の考えを伺います。 また、同様にこの維持管理費に関連して軽減につながるような取り組みや考えあれば伺いたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） それでは、私から観光マーケティング調査とインバウンドについての御質問にお答えをさせていただきます。 観光マーケティングにつきましては、観光客の動向を数値で、データで把握をしまして、しっかりとしたデータ分析によりまして効果的な情報発信や観光サービスの提供を行うことで観光消費の拡大や観光客の満足度を高め、観光客のリピート化に大変有効な手法であると言われております。本市では、平成29年度に鶴岡市観光連盟が鶴岡市観光振興戦略策定に係る調査を行いまして、同年10月に実施した来訪者調査では首都圏から最も多く集客している本市の観光地は羽黒山という結果が出ております。この調査結果を受け、市観光連盟の事業企画委員会で検討を行いまして、首都圏は新潟県庄内エリアデスティネーションキャンペーンにおける最重点市場であることから、本市の誘客戦略において出羽三山をエンジンに、庄内ブランドの再構築を図る方針として出羽三山を重点とした情報発信や旅行商品化の取り組みを展開しているところでございます。 次に、ＤＥＧＡＭと出羽三山との関連についてお答えをいたします。出羽三山は、本市の精神文化、歴史を象徴する地であり、日本遺産認定、県内で唯一「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」の３つ星の評価を受けました。また、ユネスコ
食文化創造都市では精進料理が認定に当たってのポイントとなるなど、本市で最も重要な観光資源の一つとなっております。現在準備を進めておりますＤＥＧＡＭの「ＤＥ」につきましては、出羽三山のデからとっております。事業方針で掲げる６つの重点地域資源の一つにも挙げられております。ＤＥＧＡＭとしては、引き続き「詣でる、つかる、いただきます」のキャンペーンを重点的に展開しまして、若い方々にもより多く受け入れられるよう、ブランドの浸透、旅行プランの提案などに取り組むとしております。令和３年の東北ＤＣ、御縁年に向けては、現地発の旅行商品を拡充するとともに、外国人向けにも旅行コース、案内機能を整備し、受け入れを図っていくこととしております。市といたしましても、出羽三山は重要な観光資源の柱と捉え、ＤＥＧＡＭと共通認識のもと、連携して取り組んでまいりたいと存じます。 次に、インバウンド観光のターゲットにつきましてですが、インバウンドのターゲットについては東京オリンピック・パラリンピック開催年である令和２年を目標とする市のインバウンドアクションプランに基づきまして重点的なターゲットを欧米諸国と設定し、各種施策を展開しているところでございます。外国人旅行者を対象としたニーズ調査については、平成29年度に本市の観光案内所における対面式のアンケートにおいて調査を行っております。現在継続して取り組みを行っているところです。昨年度観光案内所に来所した外国人の人数は1,242名となっており、うちアメリカやフランスを中心に、欧米諸国の旅行者が７割を占め、出羽三山や即身仏に対するニーズが高い状況でございます。今後、市といたしましても出羽三山を中心とした欧米諸国への情報発信や外国人向けの旅行商品化を展開するとともに、８月に就航いたしますＬＣＣジェットスター・ジャパンの活用、県との連携によるアジア諸国からの誘客、さらには北前船日本遺産の全国ネットワークを生かしまして積極的な誘客の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設部長（増田亨） 次に、マリカ東館の空調設備改修工事の事業内容とスケジュール、そして本事業によるＦＯＯＤＥＶＥＲの経営への影響及び維持管理費の軽減につながる取り組みについて順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、事業内容とスケジュールについてお答えをいたします。現在のマリカ東館の空調設備は、昭和62年の開館当初から使用しているガス炊き冷温水発生機と各階別の３機の空調機から成る全館空調となっておりますが、議員御案内のとおり昨年８月５日から10日にかけ老朽化に伴う設備内部の故障により、６日間にわたり冷房運転を停止しており、空調設備の改修が近々の課題となっておりました。市では昨年度最適な空調設備のあり方について調査、検討を行った結果、工事に伴う入居者への影響が少なく、運用の利便性にすぐれているヒートポンプによる直膨コイル型空調機を各階別に３機導入することとしております。改修スケジュールにつきましては、国の補助金を活用して２カ年計画で実施する予定としておりまして、１年目に３階の空調機、２年目に１、２階空調機の交換を予定しているところでございます。その際、来館者の多いＦＯＯＤＥＶＥＲのある１階空調機から交換するスケジュールも検討したところでございますが、今年度は特に全国的にオリンピック需要などのため、通常３カ月の納期が２倍以上要する見込みから、冬期間の工事となってしまい、その期間中は暖房が使用できなくなることなどから、やむを得ず２年目の改修としているところでございます。 次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲ経営への影響についてでございますが、この改修によりましてランニングコストの削減額は東館全体で年間約850万円と見込んでおり、そのうちＦＯＯＤＥＶＥＲの民間事業者の削減額といたしましては年間約200万円と推測されることから、固定費が圧縮されることで一定の経営への改善効果があるものと考えております。また、改修後は各階別の制御が可能となることから、例えば早朝や深夜のイベントにおきまして１階のみ空調を稼働することや、フロアの混雑に合わせて温度設定を調整するなど、各階の施設利用状況に応じた柔軟な運用を想定しております。 維持管理費の軽減につながる取り組みといたしましては、ことし３月からマリカ東館の電力契約の見直しを行っており、これにより館全体で約10％の電気料削減を見込んでおります。市といたしましては、今後ともマリカ東館の適切な管理運営を行っていくことでＦＯＯＤＥＶＥＲを初めとする施設の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（石井清則議員） ＤＥＧＡＭの件に関しましては、先日からもいろいろ質問がありましたので、ぜひ７月１日に設立される予定の中でしっかりと取り組んでいただけたらなと思います。まだスタートしていないわけですので、ぜひしっかりとお願いします。 ＦＯＯＤＥＶＥＲの件もわかりました。ただ、ここ入居者入っているわけですので、ぜひその中でテナント組合でしたっけ、話し合いしながら、そういった理解を深めてもらって、ことし多分予算ついたことによって、ことしするのかなという声も、期待もあったみたいでしたので、そういったことも理解されるようにしていただければなと思います。 インバウンド観光について再質問させていただきます。インバウンド観光への対応として、アクションプラン、先ほど紹介したアクションプランによると、現地消費者のニーズ調査というのも行っております。先ほどはターゲットについて話したわけですが、その先にターゲットごとに本音と消費行動のつぼを引き出すターゲットマーケティングというのが必要になってくるのかなと。お客さんをきちんと調査したり研究したり、そして顧客としてどう理解していくかというのが必要ではないかなと思っております。そこで、これまで続けてきたニーズ調査によって見えてきたもの、その見えてきたものを今後どのように生かしていくのか、市の考えを伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） インバウンドのニーズ調査を今後どのように生かすかという御質問でございますが、ニーズ調査で明らかになりました外国人受け入れに当たっての課題の一つに外国人旅行者が外国から持参したスマートフォンなどが無料で使用できないという通信環境の未整備が挙げられております。観光地のＷｉ―Ｆｉ整備、環境整備が急務であると認識しておりまして、今定例会においてフリーＷｉ―Ｆｉの環境の整備を行う観光施設等への補助金250万円を補正予算案に計上させていただいているところでございます。今後も外国人旅行者の行動を分析、把握することは、議員御指摘のとおり大変重要な視点でございますので、インバウンド受け入れに当たっての課題解決に向けて、国、県の制度も活用しつつ、受け入れ環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） わかりました。 同じくインバウンド観光への対応ということで、多言語化、多言語での案内の重要性というのもやはり増してくるのかなと思います。しかし、案内看板だらけで景観を損ねる看板公害と呼ばれる観光地の問題もありますし、アナウンスをよく流している館とかあるわけですけども、アナウンスをずっと多言語で流し続けるということで、看板で目を侵略するというか、目を不快にさせるというだけでなく、耳も不快にさせるというような施設も問題になっているという、そういった事例も聞かれます。特に出羽三山、先ほど観光の部分であったわけですけれども、そういったところや、あと先日もあったお寺さんとか神社、そういったところになりますとその世界観自体を損ねてしまう、そんなことも考えられるのかなと思います。そうなると、先ほど質問したような顧客ニーズに応えた形というのとはかけ離れた形になってしまうのかなと、そんなおそれもあります。こういった課題に対応するためには、先ほどの答弁でもありましたけれども、フリーＷｉ―Ｆｉなど、そういった通信機器であったり、いろんなこれまで使ってきたパンフレットに加えて、さらに携帯アプリだとか、そういったものはどんどん進化していますので、そういったものを活用していく必要があると思いますが、市の考えを伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 外国語表記の看板の乱立といった課題、観光地のパンフレットに加えた携帯アプリの活用といった外国人受け入れに当たっての取り組みについてお答えをいたします。 本市の事例を紹介いたしますと、羽黒山の杉並木、五重塔など文化財付近には木目調で景観に配慮した看板が設置されております。山形県では、広告物が無秩序に乱立し町並みや自然の美しさを損ねるのを防ぐために屋外広告物法に基づき山形県屋外広告物条例を定めておりますが、羽黒山においては同条例に加え自然公園法に基づき環境に配慮した看板設置を行っております。また、本市の観光パンフレットの中には多言語化に対応したパンフレットを作成し配布をしておりますが、御質問にありましたスマートフォンアプリを活用した取り組みについては地図情報アプリや翻訳などの既存のアプリのほか、全国の参考事例を把握しまして研究をしてまいりたいと考えております。なお、羽黒地域の事例でございますが、国内外から羽黒地域に訪れる観光客の滞在時間及び観光消費の拡大を図るため、出羽三山の門前町プロジェクトを立ち上げまして、独自のスマートフォンアプリの開発に向けた準備を行っていると伺っております。市といたしましては、地域まちづくり未来事業において支援してまいりますが、本アプリの導入がインバウンドの誘客の拡大や外国人旅行者の満足度向上につながるよう期待しているところであります。また、アプリといったツールも重要でございますが、通信環境の整備も急務であると認識しておりますので、先ほど答弁いたしましたが、外国人に向けた利便性の向上のため、観光地におけるＷｉ―Ｆｉ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（石井清則議員） 通信関係、本当に急務だと思います。よろしくお願いします。 そして、先ほど多言語の案内が重要だという話しして、それと反対のような話にもなってくるんですけども、パンフレットや看板、観光地で多言語案内についてですけども、せっかく案内を出しても伝わらないという状態もあるというふうに聞いています。この課題に対しては業者へ翻訳依頼だけをするのではなくて、第三者のチェック入れるということが必要なんだろうなと。また、外国人観光客のその国のことを理解するという、そのお国のことを理解しておく必要があるというふうに聞いております。これは、事例なんですけども、トイレで使用済みのトイレットペーパーをトイレに流すというのは日本では常識なわけですけれども、トイレに紙を流せる国というのは実は世界的に見るとごくわずかで、下水処理が追いつかないであったり、トイレットペーパーが水に溶けないであったり、排水管が細いだとか、あと水圧が低いだとか、そういったことがあって、日本では当たり前のものが紙を流せない国の方々にとってみると何か流しちゃいけないんじゃないかと、だから流さないですることが日本にとってはマナーがわかっていないとか悪いだとか。でも、それって国の習慣の違いから起こっていること、それは一例でトイレのことを挙げたわけですが、そういったことも多くなってくるのかなと思います。このようなことをなくしていくために、やっぱりちゃんと伝わる多言語案内が必要で、鶴岡としての案内の整備が必要になってくると考えます。そういった対応をどのように考えているか伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 次に、マナーや文化の違いから起こるトラブルが全国で起きているという事例の紹介がございましたので、この事例に対してどのように対応するかについてお答えをいたします。 外国人とのマナーや文化の違いで生じるトラブル、議員から御紹介のあったトイレの問題など、さまざまな事例が挙げられております。こうしたことから、外国人に向けたマナー啓発については多言語化による案内が重要であるということは議員の御指摘のとおりと認識しております。観光パンフレットなど多言語化する際には、対象とする国の習慣や文化に精通するとともに、その言語を理解している人材が作業に当たることが重要でございます。本市におきましては、国際交流員が多言語化への取り組みを行っております。今後は全国の先進事例も参考にしながら、市としてどのような取り組みができるか検討してまいりたいと存じます。
◆10番（石井清則議員） さまざま観光の関係では本当に課題が多くあると思います。そして、先ほどから答弁でよく情報発信というのが何回も出てきて、確かに重要なんですけども、実は情報発信する前に商品開発というのが必要で、宿泊であったり、交通であったり、そういった今回の議会でも質問を出されていたいろいろな課題があると思います。情報発信というと、今だと本当にネットで個人が来て、本当に魅力に感じるとネットに流して口コミで広がるというのが今の観光では多い。そのすごくニーズがふえているのかなと、勝手に広がるというように変わってきているのかなとも思っております。やはり地域の魅力、すごく魅力のある地域ですので、その魅力を壊さないようにした上で、さらに発信をどのようにしていくか、観光客の満足につながるような形で、それが地域の利益にそのまま直結するような、そんな観光、そんな戦略になっていくことを期待して、質問を終わります。 田 中 宏 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ９番田中 宏議員。 （９番 田中 宏議員 登壇）
◆９番（田中宏議員） それでは、一問一答方式で一般質問してまいります。 まず、市街地の冠水、浸水対策についてであります。近年ゲリラ豪雨による内水氾濫が増加している印象を持つのは私だけではないと思います。市民からも住宅の浸水についても不安の声をいただくことがありました。内水による浸水、耳なれない言葉かもしれませんけれども、河川の堤防の決壊や河川から、この間水防訓練もありましたけれども、その河川からの越水による浸水と違いまして、内水による浸水は被害の発生頻度が高く、被害発生までのリードタイムが短く、また河川から遠く離れた、いわば油断しがちな地区においても浸水被害が発生するという特徴があります。市街地での冠水、浸水しやすい箇所の把握はどのようになっておりますでしょうか。 また、近年のデータからわかることはどうなっておりますでしょうか。 それから、市街地での水害を防止、軽減するためのハード、ソフト、両面での対策を行っておられると思いますが、そちらをお聞かせください。 そして、多くの自治体で内水ハザードマップを作成しております。内水氾濫といいましても、道路冠水ですとか住宅への浸水、さまざまあるわけですけれども、市民との情報共有あるいは注意喚起のためのツールとして内水ハザードマップを作成している自治体が多いわけですが、こちらについての考え方はいかがでしょうか。 まず１問目といたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、市街地の冠水、浸水対策につきましてお答えをいたします。 初めに、市街地での冠水や浸水のしやすい箇所の把握についてでございますが、平成25年７月の集中豪雨においては市内各所で道路の冠水や家屋の浸水などの被害を受けましたことから、対策に向けた現地調査を実施したほか、近年多発しておりますゲリラ豪雨の際にはパトロールや防災安全課からの情報提供などによりまして冠水箇所の把握を行っているところでございます。 具体的な箇所といたしましては、駅前周辺や中央工業団地、朝暘第一小学校周辺や大山の大戸川、大山川の北側のほか、新斎部や朝暘第四小学校周辺など16カ所が豪雨時に冠水被害を受けやすい箇所となっております。 また、平成26年度から平成30年度までの過去５年間に発生いたしました床上床下浸水箇所について調査を行ったところ、現在冠水箇所として把握をしている箇所とほぼ一致しておりますが、近年発生するゲリラ豪雨は局地的かつ一時的に発生しますことから、把握している冠水箇所以外での被害も発生している状況にございます。こうしたことから、冠水や浸水箇所の把握につきましては、大雨の際に行うパトロール体制の強化とともに、市民からの情報収集などにより把握に努めていきたいと考えております。 次に、市街地での水害を防止、軽減するためのハード、ソフト、両面での対策と今後の方向性についてでございます。市街地の冠水、浸水対策につきましては、本市社会基盤整備の重点課題であると考えております。ハード対策といたしましては、雨水排水の放流先や側溝の勾配、排水断面などの現況調査を実施した上で、局部的な改良で効果が期待できる箇所につきましては道路事業として順次工事を進め、また幹線排水路の整備が必要となる箇所につきましては、公共下水道事業として対策工事を進めているところでございます。 具体的には、道路事業におきましては、これまで鶴岡第一中学校西側の地区や小真木原公園西側の地区など、既設の道路側溝の断面を拡大することによりまして、流下能力の向上が図られるなど、効果が確認されておりますことから、今年度におきましても泉町地内や東原町地内の排水不良の原因となっている箇所につきまして、側溝の排水勾配や排水断面の改良工事を行う予定でございます。一方、公共下水道事業におきましては、社会資本総合整備計画に位置づけされた国の交付金を活用し、現在鶴岡第三中学校西側の日枝第３排水区、県立鶴岡養護学校北側の新斎部排水区、大山保育園西側の大山第２排水区の３つの排水区におきまして幹線排水路等の整備を進めているところでございます。 また、鶴岡中央工業団地を含む道形第１排水区と茅原第２排水区につきましては、昨年度に公共下水道事業の変更認可及び事業計画変更が完了し、今年度は詳細設計業務を予定しており、今後できるだけ早い時期に工事着手を図りたいと考えております。 そのほか、朝暘第四小学校周辺の柳田排水区、九分溝排水区につきましては、公共下水道事業の事業計画変更に向けた既存排水施設の調査や現状の土地利用に即した流出係数の見直し、課題の整理や幹線排水路のルート検討など、広域的な調査を予定しているところでございます。一方、ソフト対策におきましても雨水排水の流下能力低下の原因となります堆積土砂の撤去について毎年計画的に実施しているところでございます。また、出水時における河川及び農業用排水路の樋門、水門の開閉操作は浸水被害軽減に一定の効果が期待できますことから、本市では平成29年４月に庄内総合支庁、庄内赤川土地改良区などの関係機関で構成します鶴岡市樋門水門管理協議会を設立いたしまして、内川、新内川に設置されております樋門、水門の各管理者が連携いたしまして、大雨の際に迅速な開閉操作を行うことで、市街地の水路や堰の水位を下げる体制を整えるなど関係機関との連携強化を図るとともに、今後もより効果的な雨水排水対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎市民部長（渡会悟） それでは、続きまして３点目の御質問、道路冠水や住宅浸水に関する市民との情報共有や注意喚起に対する取り組みについて市民部よりお答えいたします。 市では平成25年と昨年の大雨を中心に、冠水が常に発生している箇所、いわゆる冠水常襲箇所のデータベースを作成し、地図への書き込みまで終えております。御質問の市民の情報共有と注意喚起のツールとしましては、データベースを生かした箇所ごとの簡易な内水ハザードマップの作成を予定しております。内水ハザードマップの作成は、雨水と汚水を一体で下水道管により処理する合流式下水道を採用している自治体で見られます。合流式では大雨の場合、下水道管から河川への排水ができなくなり、マンホールの排水ますからあふれ出す都市部では浸水箇所や浸水深の予測が困難な場合もあるため、内水ハザードマップを策定しているものです。一方、本市のような分流式下水道の場合の冠水は、下水道管からあふれ出すものではなく、長雨や集中豪雨により堰や排水溝がのみ込めずあふれ出す場合と、地形的にくぼ地となっており、雨水が貯留することによるものがほとんどで、地形的な条件と排水溝の機能的条件が問題となり冠水箇所が常襲化しているものでありますので、簡易的な内水ハザードマップでも対応できるものと捉えております。 参考までに県内で内水ハザードマップを策定している自治体はなく、現在酒田市も本市同様の簡易型のもので作成を行っていくということでありました。 御質問の市民との情報共有につきましては、冠水常襲地の住民の多くはみずからがその状況を認識しておりますが、この簡易型内水ハザードマップを該当する住民の方々、町内会、自治会や公民館にも広く周知し、地域の取り組みとして冠水被害の未然防止、低減策が図れないかを検討してまいりたいと存じます。内水の冠水が発生した場合、住民通報や土木課のパトロールにより確認し、冠水直前あるいは冠水してから消防職員や消防団が土のう積みを行っておりますが、今後被害の未然防止、低減策として例えば土のうを常時常襲箇所の公民館やコミセンに配置し、これを降雨情報により冠水発生の前に住民、自主防災組織、消防団などの地域組織が自助、共助により設置できる仕組みづくりが可能か、地域との話し合いから進めてまいります。この取り組みにつきましては、個々の過去の冠水時の雨量データをもとに、冠水想定雨量を算出し、住民組織に事前に情報提供できるようにしてまいりたいと考えておりますが、これには分析作業が必要となりますので、一定時間要する状況にございます。 続きまして、住民に対する注意喚起といたしましては、内水による道路や住宅地の浸水につきましては、その箇所が常襲的でありますので、ただいま申し上げました該当する住民や自治会に対する話し合い等において対応方法も含め注意を促してまいりますし、またことし３月に県から示された想定し得る最大規模の降雨に基づき、今年度は内川と青龍寺川の洪水ハザードマップの策定を予定しておりますので、マップ上に冠水常襲箇所のマークを表記することで住民への注意喚起にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、常襲化している内水による冠水箇所は把握されており、引き続き公共下水道事業、雨水事業や道路事業により対策を講じてまいりますが、全ての工事が完了するまでには相当の期間が必要となります。昨今の気象変動によりゲリラ豪雨や長雨による冠水被害につきましては、今後も想定されますことから、これらの施設整備とあわせ簡易型の内水ハザードマップの活用や住民への情報提供の拡充に努めて冠水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（田中宏議員） 16カ所の常襲箇所がもうデータとしてあるということで、地図への落とし込みもできているということで、やはり住民の方々への周知というのがまず急がれるわけです。これから雨が多い季節にもなりますので、ぜひ急いでいただきたいと思います。 今、最後辺で御答弁ありました内水ハザードマップの話なんですけれども、国交省が発行している手引きといいましょうか、ＱアンドＡ集拝見しますと、原則的には浸水シミュレーション、もう厳密なシミュレーションを活用して作成されるべきではあるけれども、鶴岡市のようにさまざまな条件が整っていないようなケースあるいは十分な記録が整っていない場合は住民に内水による浸水のリスクを明示して、そしてリスクコミュニケーションに努めようというふうに書いてあります。リスクコミュニケーションという言葉は、本当余り使われてこなかったかもしれませんけども、やはりこれからの時代、リスクを隠すのではなくといいましょうか、住民と積極的に共有しながら、そこでお互いの情報共有をすると、情報提供もいただくというような体制づくりが必要でしょうし、今御答弁のありましたとおり、各公民館、コミセンあるいは自主防災組織などとの協働によって消防団だけじゃなく、そういった組織とも協働しながら自助、共助に努めていただくということもやはり必須であろうと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。 それでは、２項目め参ります。市民の公益活動の支援についてということなんです。それで、私がこの質問を想定した際に、鶴岡市ホームページの暮らしというカテゴリーの中の市民活動・市政参加というカテゴリーの中には市民公益活動というページがあったんです。ところが、通告後、当局とのやりとりの中で市民まちづくり活動というふうに修正いただいたみたいですので、市民まちづくり活動という表現に沿って質問していきたいと思います。
価値観が多様して変化が目まぐるしくなっております現代においては、行政だけで十分な公共サービスを担うということは極めて困難だということは自明だと思います。市民や事業者との連携、協働が不可欠になっているわけでございます。そういったわけで、市民の主体的なまちづくり活動を行政として後押しすること、そしてその実施された活動の成果がほかの市民の刺激になって、次の好循環につながっていくというサイクルをつくっていくべきだと考えます。 そこで、１問目ですが、今年度市民まちづくり活動促進事業、まち活というふうにリニューアルした市民活動支援の考え方と改善のポイント伺います。 そして、２番目、昨年度のいきいきまちづくり事業という事業でしたけれども、採択団体からお話を聞きますと、申請や報告の際の文書作成などの作業が大きな負担だというふうにおっしゃっている方が多いんです。それで、一人の方からは活動すればするほど苦しいとなると、やはり継続して取り組むことが難しいと悩みの声を聞いております。活動団体の多くは、そのいきいきまちづくり活動事業ですとか、これからまち活に応募される団体の多くは資金も時間も人手も乏しい中でやりくりなさっているわけです。そういった中で申請ですとか報告ですとか、すり減らずに事業そのものを充実させることに力を注いでいただくことが必要だろうと思います。また、その必要最小限のフォーマットに工夫することは市役所への負担、市役所担当者の負荷も下げることにつながるであろうと考えます。また、今報告されたせっかくの内容が市民のほかの方々に届くまで、ホームページに掲載されるですとか、あるいは別の形で広報されるにはとても時間がかかっているように感じておりますけれども、やはりそこは迅速にシンプルに報告内容がほかの市民に届く、シェアされるということが次の好循環を生むと思います。ということで、市のホームページですとか市のフェイスブックなど提出後の活用まで見据えた簡潔なフォーマットに改良すべきだと思うのですけれども、こちら見解はいかがでしょうか。 そして、３問目、活動団体の多くにおいては発信力が乏しいんです。そこで、イベントへの集客ですとか事業成果のＰＲなどに悩んでいるケースも少なくないように感じております。そこで、事業がより効果的に展開できるように行政としてイベント前の告知ですとかさまざまな支援を考えると思いますが、この点のお考えを伺います。
◎企画部長（阿部真一） 鶴岡市市民まちづくり活動促進事業につきまして、大きく３点にわたった御質問にお答えさせていただきます。 この鶴岡市市民まちづくり活動促進事業につきましては、市民のまちづくりへの参加を促進し、将来的な協働の担い手の発掘や人材を育成することを狙いとしております。市民が行う多様なまちづくり活動に対しまして補助金の交付による支援や行政との役割分担を行うほか、まちづくり活動を学ぶ研修会等を実施するものでございます。 本事業は、昨年度まで実施しておりました鶴岡いきいきまちづくり事業、鶴岡パートナーズ、それから住民自治組織ステップアップ事業のまちづくり関連事業を整理、統合し、３つのコースに再編したところでございます。コースごとの特徴といたしましては、まずまちづくり基本コースは、鶴岡市や地域の特性を生かした事業を対象とし、１事業につき最大３回まで補助金を活用することができます。２つ目の若者まちづくりコースは、資金のない若者が地域の学びやまちづくり活動にチャレンジしやすくするように補助金を10分の10といたしました。そして、まちづくりパートナーコースは市施設等の整備について御提案をいただき、市民の皆さんと行政の役割分担により協働で事業を実施するものでございます。統合前の制度では、それぞれ担当部署が異なり、また事業実施を検討されている方々にとりましては対象事業や支援内容も複雑でわかりにくい面がございました。新たな制度ではコースを３つにまとめ簡素化し、相談に来る方に対して適切なコースを紹介できるよう窓口を一本化したところでございます。また、年２回の事業募集期間では対応しにくい若者コースとパートナーコースにつきましては、随時応募できるように審査方法を整理したところでございます。 次に、市民との情報共有を図るための改善といたしまして、提出書類の簡素化についてお答え申し上げます。さきに御説明申し上げた市民まちづくり活動促進事業につきましては、申請者の御負担を軽減する目的から、３つのコースについてそれぞれ必要な項目を検討し、提出書類も極力簡素になるよう努めたところでございます。ただ、まちづくり基本コースにつきましては、外部委員による書類とヒアリングの審査を経て、採択の可否を決めております。事業の具体性や波及性など４つの観点から審査していることから、審査上必要となる書類の提出をお願いしているところでございます。 御提案いただいた市のホームページやフェイスブックを活用することを前提とした提出書類の書式改良につきましては、本事業の取り組みを迅速に紹介し、より多くの市民にこの制度を理解、活用していただく上で大変有効なことと考えております。書類の記入例を示すなどの対応とあわせ、実施団体からも御意見をいただきながら改善してまいりたいと存じます。 それから、ほかの市民や団体の波及効果を高める支援策についてお答え申し上げます。まず、マスコミや市広報での事業の紹介を初め、実施団体が作成する事業のチラシやパンフレットなどに当事業の採択事業であることを明示していただき、市民に広く周知するようにしております。また、事業終了後には事業報告会を開催いたします。初めての取り組みといたしまして本年４月27日には前事業である鶴岡いきいきまちづくり事業の報告会を開催し、15団体の事業実施状況が報告されております。事業報告会は、実施団体にとりましてはみずからの事業を振り返り、またＰＲできる機会と考えております。また、新たにまちづくり活動に取り組もうと考えている団体につきましてはよき事例紹介の場になるものと考えております。こうしたことから、今後さらに内容を充実させ、市ホームページなどで市民に広く紹介してまいりたいと考えております。本事業が市民のまちづくり活動を促進し、また活動について広く情報発信することで新たなまちづくり活動を誘発し、広く波及していく好循環を生み出せるよう今後も見直しを行いながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。まさに協働の担い手を育成するということが重要なわけでございます。それは先ほどのやはり防災についても同じことが言えるかと思いますけども、やはりさまざまな意味で行政と市民が協働していくということを促進していくことがよいまちづくりにつながっていくと思います。それで、やはりお金の面の補助金だけではなくて、やはり研修などによって情報も市民の方によく伝えていき、そして事業報告会などによって人と人が出会って、そしてまたさらなる協働が生まれていくような仕掛けをしていくということが重要であろうと思って受けとめておりました。 １つ質問なのですけれども、そもそも要件として代表者及び構成員の過半数が鶴岡市民という要件がございます。これ鶴岡市だけではなくて、多くのまちで書かれている文言なんですけども、市外の方がわざわざ鶴岡のよいまちづくりのために御尽力いただくなんてすばらしいことをなぜ歓迎できないのかというふうに常々思っておりました。しかも、これある団体の例ですけども、そのために仕方なく代表者を変えたというんけれども、鶴岡市民にしたというんですけれども、普通やはり小さな団体ですと代表者というのは余人をもってかえがたいことが多いのではないかと想像いたします。そこはやはり仮に例えばお隣、三川町ですとか、あるいは酒田市ですとかの方が代表者のようなリーダーシップのある方であったとしても、その団体の中の例えば構成員の過半数は鶴岡市民であって、鶴岡市の利益になることを頑張ってくださるんだなということが何か審査の過程で確認されたならば、それはそれでオーケーというふうに思いますけども、このあたりお考え伺わせてください。
◎企画部長（阿部真一） この４月からの制度につきましては、前いきいきまちづくり事業を改編したということで御説明申し上げました。前制度におきましては、もともと市民５人以上で組織されている団体を補助対象としておりましたけども、そうしますと少人数の団体が対象外となるような事例がございました。ということで、ちょっと改善点ということでこのたびの制度からは５人以上で代表者及び構成員の過半数が市民である団体ということで変更させていただきました。この制度は、目的といたしましては事業を実際やっていただく、これも大きな目的で、そして鶴岡市のまちづくりを進める地域活性化の取り組みとして大変期待するところではございますけれども、一方でこの中では将来的な協働の担い手の発掘と人材育成ということで、人材育成に力点を置いているところがございます。そういったことで半数、これが例えば10人の組織であれば10人市民というのは難しいと思いますけども、半分であれば、そして市民の方から、多くの方から加わっていただきたいということでこのような表現にさせていただいたものでございます。
◆９番（田中宏議員） 今のお話よくわかるところなんですけれども、代表者というとこが実はひっかかりでありまして、このあたりちょっと次の質問にも関係があるので、その次の質問に進みながらお話しします。 さて、３番目の大きな項目は
食文化創造都市の推進についてなんです。2014年12月の認定から４年半がたちました。その間、ふうどガイドの育成ですとか地元料理人のレベルアップですとかイタリア食科学大学との連携などなど数々の成果がございます。そしてまた、あした、６月11日には本市がリーダーシップをとって全国の自治体に呼びかけて、豊かな食の郷土づくり研究会というのを設立する記者会見を鹿児島市さんなどと一緒に行うというふうに報道されております。そもそもユネスコ創造都市ネットワークは崇高な理念があって、その創造都市ネットワーク加盟団体としての責務、もう単なる鶴岡市としてだけのメリットではなく、世界に貢献していくんだと、持続可能な世界をつくるんだという取り組み、数々を行われてきたことを評価するものでございます。しかしながら、前も申し上げたことありますけれども、一般の市民の方々、それから事業者さんなどにまだまだ浸透していないんではないかという現状を懸念しております。せっかく有意義なイベントとか講演会が開催されても、集まりが悪かったり、成果が十分に市民に共有されていない現状があるというのは先ほどのまちづくりのイベントと同じことなんです。それで、タイミングはるか遅くなってから何かの報告が出たりするんですけども、あるいは事業者さんたちからもかかわりたい気持ちはあるんだけども、どうかかわればいいのか正直わからないという声も耳にいたします。このたび鶴岡市
食文化創造都市推進プランと食育・地産地消推進計画が統合されて、新たな創造都市推進プランができようとしていますけども、市民によりわかりやすく考え方や取り組みを提案し、ともに取り組みを進めていくための統合であるというふうに書かれている、まさにそのとおりだと思います。 そこで、３点御質問いたします。現在の
食文化創造都市の推進体制について。 そして、２番目、一般の市民や事業者さんが参加するための仕組みというのはできているのか。現在の協議会とは別の市民会議のような緩やかな受け皿が必要なんではないかと質問です。 そして、３番目、市民の自発的な取り組みを促進すべきだと考える視点で、例えば新潟市さんの
食文化創造都市推進会議というのがありますし、推進プロジェクトというのも行われておりますので、そのあたり
食文化創造都市推進プランの基本目標の３の施策３においても食文化を生かした市民の主体的な活動の推進とありますので、このあたりどのようにお考えか。まち活の重点テーマに設定するというようなことも考えられるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
◎企画部長（阿部真一）
食文化創造都市の取り組みについて、３点の御質問でございました。 まず最初に、推進体制、取り組み体制ということでお答えさせていただきます。本市の食文化の推進体制につきましては、鶴岡
食文化創造都市推進協議会が主体となって取り組んでおります。この協議会は、市と県に加え、農協や漁協、森林組合といった農林水産業関係団体、それから商工会議所、商工会などの商工業関係団体、鶴岡市観光協会、鶴岡市食生活改善推進協議会、また山形大学農学部を初めとする高等教育機関、地元報道機関、食の都庄内親善大使、山形在来作物研究会など22の産学官民の団体等で構成されており、地域経済の発展と食文化の継承、創造を図ることを目的として進めていただいております。 続きまして、一般の市民や事業者が参加するための幅広い受け皿ということでございますが、鶴岡市の食文化は多様な食材や地域の豊かな郷土食が基本であり、また先人が積み重ねてきた食文化の知恵や工夫、技術が豊富にあり、国連が進めるＳＤＧｓを実践されている市民が主役であることが大きな特徴となっております。こうしたことを市民の皆様から学んでいただく機会をつくり、継承していく取り組みは大変重要であり、市民や関係団体と一緒になった取り組みを展開することで市民へ
食文化創造都市の浸透を図っていきたいと考えております。そのため現在改訂中の鶴岡市
食文化創造都市推進プランでは、これまでのプランに鶴岡市食育・地産地消推進計画を包含する形でまとめ、食文化が市民にとってより身近な存在になるように工夫しているところでございます。 そして、市民の自発的な取り組みの促進についてお答え申し上げます。市民や事業者が主体的に創造的な活動に取り組んでいただくことは創造都市の趣旨からもあるべき姿であると考えております。産業における新たな魅力や価値の創出といった観点では、従来より市民や事業者の自主的な取り組みに対する支援として農林水産分野におきましては６次産業化ファーストステップ推進事業補助金、商工分野では鶴岡市中小企業ものづくり振興事業補助金により支援を行ってまいりました。特に鶴岡市中小企業ものづくり振興事業補助金につきましては、ユネスコ認定後の平成28年度から新たに補助対象事業に食関連の事業を設け重点化を図ってきたものであり、平成28年度には10件、平成29年度には８件、そして平成30年度には５件の採択実績となっております。こうした支援策をなお一層ＰＲし活用していただくことに努めてまいりたいと考えております。 また、食文化を生かした市民活動への支援といった観点では、ただいま議員から御紹介いただきましたけども、新潟市の事例御紹介いただきました。本市におきましても先ほどの答弁の中で御説明申し上げましたけども、鶴岡市市民まちづくり活動促進事業、これを創設いたしました。これは、市民のまちづくりへの参加を促進し、将来的な協働の担い手の発掘や人材を育成することを狙いとしております。市民が行う多様なまちづくり活動に支援するものですが、食文化や食に関する新たな魅力や価値を生み出す事業など食を含めたさまざまなテーマの事業に活用していただける内容となっております。このまちづくり活動促進事業を広く市民に周知し、市民の自発的な取り組みをなお一層促進してまいりたいと存じます。 以上です。
◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。そうですね。市民の取り組み推進についてということで、そのまち活も活用できるということありますし、農水や商工部門での補助金なども活用できるということで、やはり先ほどのワンストップにしたということが重要で、今まち活において３部門ありまして、統合されているけれど、やっぱりそこにまたそこから少し外れた、例えば農水ですとか商工ですとかの補助金が適切に活用できそうなものについては、そういうアドバイスが得られるというようなワンストップ窓口というようなことも将来的には必要になるだろうと思います。 受け皿についてなんですけども、今の新潟市の事例ですと推進会議というのがありまして、この推進会議って本当緩やかで、新潟市民であるとか全然関係ないんですよね。新潟市を愛する食文化を生かして新たな魅力や価値を創造してくれる人なら誰でも歓迎というようなことなんですけども、僕そうあるべきだなと思っておりまして、そういったことでぜひ御参考にいただいて、そこの
食文化創造都市推進プロジェクトについては会員、推進会議の会員であることと、異業種の会員が連携して事業を実施するってすばらしい項目があって、そういったコラボレーションが行うことで化学反応が起こってくるということを誘発するように制度設計ができていてすばらしいと思いました。 ということで、今回の質問につきましては、内水氾濫においては住民とのリスクコミュニケーションという意味での市民協働。そして、まち活については、やはり市民と事業者が参画しやすいような取り組み。 （持ち時間終了ブザー）
◆９番（田中宏議員） そして、
食文化創造都市についてもそういったことで、ぜひ今回の質問は市民と行政の協働を進めていただきたいという観点から、３点質問させていただきました。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ７番渡辺洋井議員。 （７番 渡辺洋井議員 登壇）
◆７番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして、３点について質問させていただきます。 最初に、空き家対策の現状、課題、方向性についてであります。少子高齢化、人口減少により空き家が年々ふえ、平成29年度末現在3,402棟の状況にありますが、空き家対策が思うように進んでいないようにも見えます。空き家対策の現状、課題、市の考えておられる方向性については、さきの一般質問への答弁と重複するかと思いますが、答弁のほうを簡単によろしくお願いいたします。 一方、私が常日ごろ感じていることは、空き家対策にはハード面だけではなく、ソフト面的、すなわち井戸端会議的なコミュニティが培われる住みやすい空間づくりがあったほうがよいのではないかということで、そのことを提案させていただきたいと思います。平成31年３月に鶴岡市住生活基本計画が策定されています。その計画の基本理念は、地域資源の循環、住宅ストックの有効活用、人々の支え合いにより市街地、農村漁村、中山間地が共生する持続可能な住まいづくりとなっています。この基本理念にあるように、今鶴岡市は全体として住みよい環境をつくっていくことが求められていると思いますが、ソフト面に言及した施策はほとんどないように思います。個々の家が快適な住まいであるべきことは言うまでもありませんが、ソフト面を重視した施策として、御近所などとのつながりが生まれてくる、引き出せるような、そして隣近所が楽しく生活でき、支え合える居住空間の創出が加味された空き家対策が求められていると思うのです。 ほんの一例ですが、２年前にできた本町二丁目、旧高橋医院跡地にできた街区公園は、その役割を見事に果たしていると思います。赤ちゃんを連れて散歩しているおばあちゃん、おじいちゃん、子供たちと一緒に遊んでいるお父さん、お母さん、お友達と一緒に遊んだりおしゃべりをしている小中高生、おしゃべりをしている若いお母さんたち、陽だまりで何かを語り合っているおばあちゃんたち、ひなたぼっこしている一人のおじいちゃんなどいろいろな光景を見かけるようになりました。街区公園のような広い場所でなくても、ちょっとした空間に二、三脚の縁台を置いて、ちょっと休めておしゃべりできる場所があるだけで変わってくるようになると思うのです。これからは空き家に関する相談や情報の提供とともに空き家対策の中に住んでみたくなる魅力が感じられるちょっとしたコミュニティスペースをつくるなど、地域の魅力を高める方策があったらいいと思うのですが、御所見をお伺いします。 また、空き家対策には子育て世帯も求めやすい価格の設定も必要と思いますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、空き家の現状、課題及び市の方向性についてお答えをいたします。 本市の空き家の状況につきましては、人口減少や高齢単身世帯の増加に伴いまして、平成28年度は3,171棟であった空き家が、平成29年度にはただいま議員より御案内ありましたとおり、3,402棟と１年間で231棟の増となり、年々増加の傾向にございます。こうした状況のもと、本市の空き家対策と方向性につきましては、平成30年10月に策定いたしました空き家等対策計画に基づいた取り組みを基本的な方針とし、空き家の管理につきましては所有者等に第一義的な責任があることなど、当時者意識の啓発を図るとともに、空き家の発生抑制及び利活用の促進に取り組んでいるところでございます。 次に、地域の魅力を高める空き家対策についてお答えをいたします。ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクでは、設立時に民間都市開発推進機構、鶴岡市、民間事業者により造成した基金を活用いたしまして、空き家を解消するまちづくりへの助成を行っております。議員から御提案のありましたコミュニティスペース、空間づくりのために基金を活用して町内会などが空き地を利用する場合に助成する取り組みを進めておりますが、残念ながらこれまで実用実績はまだございません。 一方で、コミュニティ創出の観点から、空き家を利用したにぎわいづくり施設への建てかえ、改修を対象とした助成も行っております。これまでの主な実績といたしましては、留学生や大学生向けのシェアハウスとしての活用が４件、学童保育での利用が２件、交流施設機能を備えた公民館としての活用が１件、料理教室などでの使用が可能なコワーキングキッチンが１件となっており、空き家を解消するだけでなく、地域のにぎわいや活気あるコミュニティの創出にもつながっております。また、ＮＰＯの名称にもなっておりますランド・バンク事業では、中心市街地における狭小宅地、狭隘道路を解消し、小規模ながらも区画再編を行うことで住環境整備につなげることを目的に、駐車場や庭つきのゆったりとした宅地、道路が拡幅され、除雪車が入れるようになったエリアなど、車社会に対応した魅力ある住みたくなるまちづくりを進めております。 具体例を紹介いたしますと、隣地の統合により宅地の広さを確保し、前面の狭隘道路を拡幅した例や再建築できない狭小宅地を統合し、土地の利用が可能となった例など、住環境を向上させたことがいずれも若者世帯の新築に至っております。高齢者世帯が多く、子供が少ない地域に若者子育て世帯が移り住んだことで、町内会からはまちの若返りが図られ、まちの活力につながったと伺っております。今後もＮＰＯを初めとした民間事業者、地域にお住まいの市民の皆様とも連携しながら、よりよい住環境、
地域コミュニティの構築に努めてまいります。 次に、子育て世帯などが求めやすい価格設定についてお答えをいたします。さきの空き家対策の一般質問の答弁でも御紹介させていただいておりますけども、本市では山形県住宅供給公社との共同で平成26年度から老朽危険空き家を寄附いただき、解体、整地、販売を行う中心市街地居住促進事業に取り組んでおります。その内容は、解体跡地を若者世帯や移住世帯向けに低額で供給するもので、これまで寄附５件、うち２件が売却済みとなっております。なお、販売開始から買い手が決まらず２年程度経過したものにつきましては、早期売却を図るため、昨年度から補助金を導入いたしまして、子育て世帯、若者世帯がより買い求めやすくなるよう負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） 鶴岡版ランド・バンクを中心とした空き家対策が進められているわけですけれども、基金を利用したちょっとした空きスペースの活用については実績がないということですので、今のところないということでありますので、情報提供とか、そういうことをもっとやっていただけたらというふうに思います。 私が感じるところは、空き家情報が市民の目に触れることが少ないように感じるんですけども、情報をもっと共有できるようにしたらどうかと思いますけども、この件についての御所見をお伺いします。
◎建設部長（増田亨） それでは、空き家情報の市民との共有に関しての御質問にお答えをいたします。 空き家の有効活用の促進や所有者への空き家管理の意識づけにおきましては、空き家情報の発信が重要であると考えております。本市では毎年固定資産税の納税通知書約５万5,000通に相続登記の重要性や空き家に関する相談窓口の御案内など、適正管理を促すチラシを同封いたしまして注意喚起を行っているところでございます。また、つるおかランド・バンクのホームページには空き家バンクに登録されている物件を掲載しているほか、全国版空き家・空き地バンクにも登録し、空き家の利活用の促進を図っております。そのほか不動産や空き家の法律にかかわる専門家で構成しますＮＰＯ法人つるおかランド・バンクとの共催による年３回の無料相談会の開催や、町内会や各種団体からの要請があれば職員を派遣しまして、空き家に関する研修会を行うなどの啓蒙啓発に努めているところでございます。今後も引き続き空き家に関する情報の市民との一層の共有に努め、空き家の適正管理や利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） ランド・バンクの３回の無料相談とか、あとは要請があれば町内会などにも出向くということでありますけれども、空き家対策に関してはこのつるおかランド・バンクの専門の皆さんとともに、市としてもこれからももっと積極的に市民の立場に立ってかかわっていただき、よりよい空き家対策ができるようにお願い申し上げて、２項目めの質問に移りたいと思います。 ２項目めは、健全な地下水の保全と適正な利用についてであります。水道法が改正されて、水道事業が自治体の判断で民間委託が可能になったことには市民としては一抹の不安がありましたが、鶴岡市は民間委託はしないとの決定でありましたので、安堵したところであります。 ところで、第２次総合計画で健全な地下水の保全と適正な利用について述べられていますが、具体的な施策の目的や方向が見えてこないように思います。市の地下水へのビジョンと具体的取り組みを示していくべきと思いますが、御所見をお聞きいたします。 また、鶴岡市の現在の地下水の涵養量や全体的利用の状況はどのようになっているかもお伺いしたいと思います。 平成24年３月議会で災害に強い水道事業について質問しております。その中で合併前の旧鶴岡市では鶴岡浄水場の水源として地下水を１日５万トン取水していましたが、広域水道月山ダム水受水後、すなわち平成13年10月以降は災害時や非常時の予備水源として１日最大１万トンは取水できるように維持管理しているとのことが示されました。現在の維持状況も含め、現状はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。 また、月山ダム水受水時には月山ダム水とともに地下水１万トン、さきの１万トンを飲料水として利用していました。飲料水として常時地下水１万トンの利用を復活してほしいと思いますが、その点についても御見解をお聞きしたいと思います。
◎市民部長（渡会悟） それでは、初めに私から地下水に関しますビジョンと具体的な取り組みについてお答えさせていただきます。 初めに、地下水に関するビジョンと具体的な取り組みでございますが、ことし３月に策定いたしました第２次鶴岡総合計画において、健全な地下水の保全、涵養を推進し、水質汚染の防止を図りながら地下水の適正かつ安定的な利用を促進することとしております。具体的な取り組みといたしましては、健全な地下水の保全、涵養及び適正な利用を推進するための状況把握といたしまして、県の委託業務として市内３地点、鶴岡公園、藤島中、櫛引中になりますが、この３地点で地下水位の観測と、このうち鶴岡公園では地盤沈下の観測を行っております。近年は地下水位と地盤ともに大きな変動は見られない状況となっております。 また、昭和56年に設立された庄内南部地域地下水利用対策協議会では、市民や地域の事業者に対する地下水の適正利用の推進に取り組んでおります。地域の地下水利用事業者や商工団体、県及び地域内の市町村等で構成され、現在の会員は110で、会員研修により地下水の適正利用についての理解を深めますとともに、広く水資源の大切さを知っていただくための啓発活動を実施しております。一方で、近年地下水を含めた地中熱が再生可能エネルギー源として注目されております。市内におきましても地下水熱を利用した融雪システムが無散水消雪として広く一般家庭でも利用されるようになり、鶴岡市消防本部庁舎や荘内銀行本店、ショウナイホテルスイデンテラスでは、施設内空調にも地下水熱が利用されております。本市におきましても地中熱を利用した再生可能エネルギー設備の導入について、鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金により支援を行っておりますが、地中熱利用の認知度の向上や普及促進に一層努めてまいります。本市といたしましては、引き続き県や庄内南部地域地下水利用対策協議会と連携を図りながら市民の生活や産業を支える貴重な資源である地下水の保全、涵養を推進していくとともに、地下水の安定的かつ適正な利用を促進してまいりたいと考えております。 次に、地下水の涵養量と利用状況の御質問にお答えいたします。本市は広大な市域を有しており、森林を初め豊かな自然環境のもと、涵養される地下水は豊富であると考えておりますが、その涵養量につきましては把握していないところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたが、市内３地点において地下水の水位の変動について観測を行っており、鶴岡公園の観測地点を例に、地下水位の変動について御紹介いたしますと、毎年季節ごとに周期的に地下水位は変動を繰り返しております。雪解け水や雨水が涵養する春から夏にかけての地下水位は約７メートルから８メートルに推移し、冬期間は雪による涵養量の低下や消雪用の利用などから約21メートルまで低下しますが、経年比較では大きな変化はございません。また、利用状況につきましては、飲用水や消雪、工業用水、農業用水など広く活用されており、先ほど申しましたが、近年は自然エネルギーの一つとして室内空調などへの利用も期待されております。本市といたしましては、過剰な揚水による著しい地下水位の低下や地盤沈下などの問題を起こさないように適正な採取により利用されることが重要と考えており、引き続き啓発活動を推進してまいります。
◎上下水道部長（佐藤真） 鶴岡浄水場の水源に関しまして、２点の御質問ございましたので、上下水道部よりお答えいたします。 初めに、鶴岡浄水場の水源についてでありますが、議員より御案内ございましたとおり、平成13年に広域水道用水供給事業からの受水が開始される前まで鶴岡浄水場では旧鶴岡市の水道用水の水源といたしまして１日約５万トンを取水し、水道水として供給しておりました。広域水道からの受水開始当時は県と協定締結しました年間責任水量を使用水量が上回ったために、その不足分を鶴岡浄水場から補填する形で水道水を供給しておりましたが、市町村合併後の協定の見直しによりまして水量が確保されたことから、平成17年度末で運転を停止しております。その後鶴岡浄水場につきましては、平成21年の月山水道企業団との統合時における厚生労働省への認可申請において震災等の災害時に広域水道からの送水が停止した場合を想定し、浄水場から高坂配水池に送水する機能に加えまして、直接市内へ送水し、災害拠点病院や災害時の避難所などの拠点施設に応急給水できる機能を備えた予備水源として位置づけいたしまして、現在は計７本の深井戸から１日最大約１万トンの取水が可能な設備となっております。そのため浄水場の維持管理につきましては、災害発生時への対応に備えまして、水質管理はもとより、施設についても週１回の頻度で点検を行っておりまして、実際の施設の運転につきましては年３回から４回ほどの稼働ではございますが、職員の高坂配水池への送水訓練や災害協定等を締結しております民間企業を含めての災害拠点施設への直結送水訓練及び伊勢原町東部運動広場駐車場に整備いたしました災害時応急給水所からの給水訓練など、災害対応訓練を兼ねて実施をしているところであります。予備水源として実際の稼働につきましては、昨年広域水道の送水管の空気弁の修繕工事のため送水停止が生じた際に、鶴岡浄水場から高坂配水池に３日間地下水の送水を行ったところであり、今後も広域水道の維持管理においても必要な施設となってございます。 次に、議員から御要望ございました鶴岡浄水場の復活ということでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり鶴岡浄水場につきましては国から予備水源としての認可を得て最低限の維持管理を行っているものであります。仮に鶴岡浄水場を常時稼働させますと、運転経費とメンテナンスで、概算ではございますが、年間約5,000万円もの経費が新たに必要となります。現在本市の水道事業においては給水量の減少に伴い給水収益が減少傾向にございまして、さらなる経営の効率化を求められております。その中で予備水源も常時稼働させていくように方針転換をするということは二重投資にもつながりますし、経営効率の悪化や料金の高騰を招くことにもなりますので、鶴岡浄水場につきましては今後も予備水源として適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
◆７番（渡辺洋井議員） 近年の天変地変や地球温暖化などの気象変動を鑑みるに、市民の命を守るためには地下水を守り抜くことは自治体として最優先されるべきことと思います。このような観点に立ちまして、いつでも利用できる１万トンの地下水の維持管理をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３番目の質問に移ります。孤独死ゼロの
地域コミュニティの確立についてであります。ことし中心市街地の一角で亡くなられてから１年以上経た孤独死が発見されたとの情報にショックを受けています。今回の事件の問題点はどこにあったのか、検証されておられるかお聞きしたいと思います。 第２次鶴岡市総合計画の施策の大綱の１、暮らしと防災の項目では、環境を保全し、一人ひとりが心が通い合い、お互いを見守り支え合う安全で安心して暮らせる
地域コミュニティを構築しますとあります。その基本計画として助け合い、支え合う
地域コミュニティづくりの推進が掲げられています。総合計画期間10年の早い段階でこの基本計画を実現しなければならないと思います。今まさに社会的孤立や孤独死をなくすためには温かい地域づくりが求められていると思います。そのためには今ある組織の強固な有機的連携とともに、社会的孤立を防ぐ安心して暮らせる仕組みづくり、例えば近所の人を気遣う地域づくり、自分の家の近所の人の異常を民生委員に連絡するルートの確立あるいはライフライン業者との協定による情報提供など、あらゆる情報網を駆使した体制づくりが孤独死ゼロの
地域コミュニティの確立のためにも必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（白幡俊） このたびひとり暮らしをされていた高齢者が亡くなられてから１年以上たった後に御自宅で発見されたことにつきましてはまことに痛ましい事例で、お亡くなりになりました方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 初めに、議員御案内の孤独死の案件について、問題点はどこにあったのかという御質問にお答えいたします。今回の案件に関しまして、発見されるまでに時間を要したという点につきましては、日ごろから御本人が御近所づき合いや町内会などとのかかわりが希薄だったことが要因の一つと考えられます。また、自立して生活を送られていたということもございまして、地域包括支援センターとのかかわりがなかったことから、安否確認の対象とされていなかったことも災いしたものと考えております。社会的孤立や孤独死をなくすため、あらゆる情報網を駆使した体制づくりが孤独死ゼロの
地域コミュニティの確立のために必要ではないかとの御提案をいただきました。市といたしましても高齢化社会を迎えた今、このような社会的孤立を防ぎ、安心して暮らせるための仕組みは重要な課題と認識しております。その仕組みづくりのためには行政のみならず多くの市民の方々や関係機関のお力をかりなければならないと思っております。現在本市で行っている取り組みを御紹介しながら今後に向けての考えを述べさせていただきます。 最初に、地域課題の把握や課題解決の仕組みづくりを目的とした地域包括支援センターを中心に、学区、地区社会福祉協議会、民生委員、消防、警察との関係機関がメンバーとなりまして、地域ケアネットワーク会議を開催しております。この会議でそれぞれの地域における課題の共有や情報提供などを行っているところでございます。また、70歳以上で見守りが必要なひとり暮らしの方に安否確認を目的に民生委員が乳酸飲料を持参して訪問する愛の一声運動事業、通報及び双方向の会話ができる通信機器を設置しまして、生活や健康等に関する相談、安否確認、緊急時の対応を支援する安心見守りコールサービスを実施しております。ライフライン業者からの安否情報の提供につきましては、県では山形新聞社、ＬＰガス協会、日本郵便、ヤマト運輸、２つの生活協同組合、ヤクルト協会と地域の見守り活動に関する協定を締結し、住民の日常生活に異変を感じた場合は市町村に連絡をいただく仕組みとなっております。また、市では電気、ガス、水道を供給している事業者に対しまして同様に情報提供をしていただくよう依頼をしております。地域によっては地域内での孤独死の発生などをきっかけに地域ケアネットワーク会議等で地域課題への取り組みについて話し合い、気づきのポイント、気づいたときの連絡先、連絡を受けた方がとるべき行動などを地域住民に周知している事例もございます。以上のような取り組みをしておりますが、不幸にも今回の案件では発見されるまで時間を要した点についてはこれらの取り組みを改めて検証し、より充実させていく必要があるものと考えております。今後とも関係機関との連携を密に、それぞれの地域の実情に合わせた助け合い、支え合いの仕組みづくりを推進してまいりたいと存じます。
◆７番（渡辺洋井議員） 国立社会保障・人口問題研究所の全国の世帯数の将来推計によりますと、2040年には世帯全体の４割がひとり暮らしの世帯となると言われております。鶴岡市の独自のデータはありませんけれども、人口について同じ研究所の推計で2040年の鶴岡市の人口は９万3,000人になると推計されています。鶴岡市の場合も人口減少、ひとり暮らしの世帯の増加が続くと推察されます。孤独死ゼロを目指す
地域コミュニティの早期の確立が必要とされていると思います。 （持ち時間終了ブザー）
◆７番（渡辺洋井議員） ぜひ行政の御指導をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 草 島 進 一 議員質問
○議長（
齋藤久議員） ６番草島進一議員。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） ６番草島進一です。通告に従いまして質問いたします。 ２番目の共生型サービスについては割愛をいたします。 まず、風力発電開発について、三瀬八森山で４月25日起工した風力発電所について、まず着工までに至ったことに対し関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表します。今般の開発を踏まえ質問させていただきます。まず、環境アセスメント関連ですが、絶滅危惧種の猛禽類クマタカの５つがいへの影響について県の環境影響評価審査会で専門の先生方から指摘がありました。その影響を回避するためと調査書にありましたが、計画段階で風車のタワーの数が７基だったものが５基に減っています。５基にすれば影響は回避できるとの解釈をされたということでしょうか。今般の風力開発への市としての自然保護の捉え方をお伺いします。 また、市の取り組みとしてこの風力発電建設にはどのような協力関係で進めてきたのでしょうか。 また、この風力開発から地域や市に何がどのように還元されるのでしょうか。市としての捉え方をお伺いします。
◎市民部長（渡会悟） それでは、風力発電に関する質問にお答えいたします。 本市におきます風力発電事業につきましては、平成25年５月に制定いたしました鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、地域の活力をもたらす再生可能エネルギーの一つとして円滑な導入に努めております。御質問の三瀬八森山周辺における風力発電事業につきましては、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を代表とする合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山が事業者となり、八森山の尾根沿い、南北約2.5キロに定格出力3,400キロワットの風力発電機が５基設置され、推定されます年間発電量は約１万216世帯分の年間電気使用量に当たる約3,678万キロワットアワーとなっております。 議員の御紹介のとおり、ことし４月25日に起工式が行われ、令和２年12月に商業運転開始に向けて、現在伐採と作業道路の造成工事が行われております。このように大規模な風力発電事業は当市では初めての事業であり、環境負荷の小さい風力発電所の稼働によるエネルギー自給率の向上と持続可能な地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しているところでございます。 風力発電における自然保護につきましては、本市のガイドラインにより生活環境や自然環境などの保全の観点から自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにしております。特に環境影響法に基づく環境アセスメントが必要となる大型の風力発電施設については風力発電施設の設置などによって自然環境に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるよう求めております。このたびの風力発電事業においても計画段階配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の確定前に市の意見を県知事に提出しており、その内容は環境影響評価書に反映されたところでございます。また、着実な事業実施と施設等の適正な維持管理に関しましては、市と事業者の間において環境保全協定書を昨年12月に締結しております。 議員より御指摘ございました希少猛禽類でありますクマタカにつきましては、環境調査において対象事業実施区域周辺に５つがいのクマタカが確認され、実施区域の北側に分布していることが判明したことから、北側に設置予定だった４基を３基に、南側に設置予定だった３基も２基に減らすとともに、設置場所もそれぞれ極力南側に設置することとされたものでございます。 また、環境調査ではクマタカ以外にもテングコウモリやニホンリスなどの重要な種も確認されたことから、送電線の地下埋設やブレードの塗装のほか、鳥類を誘引しにくいとされる閃光灯、フラッシュ灯の採用、クマタカの営巣期に配慮した工事時期の調整など、動物への影響を回避、低減するためのさまざまな環境保全措置が講じられることとなっております。 さらに、改変区域内に生息する重要な植物であるコシノコバイモやヤマシャクヤク、ヤマトアオダモ、リンドウ、イイヌマムカゴについては、生息地と同様の環境へ移植を行われます。市といたしましては、これらの環境保全措置により実行可能な範囲内で環境影響が回避、または低減され、国及び地方公共団体が定める環境基準や環境目標などの維持達成に支障を及ぼすことのない事業計画であると認識しております。今後風力発電事業につきましても生活環境や自然環境などの保全の観点から、環境アセスメントにおける調査や予測、評価について実行可能な範囲内で環境影響を回避または低減するよう事業者に対して引き続き意見してまいりたいと考えております。 このたびの八森山風力発電事業につきましては、平成29年３月に策定した鶴岡市における風力発電施設の設置などに係るガイドラインに基づき、市から事業者に対して生活環境や自然環境の保全の観点から、先ほどの繰り返しになりますが、自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにし、事業者と市民の相互理解のもと、事業が実施されるよう求めてまいりました。これに対しまして事業者では三瀬地区自治会を初め、周辺地域を対象とした意見交換会や説明会をこれまで７回開催し、地域住民の事業に対する理解を深めるとともに、意見を伺う機会を設けてきております。また、事業者が保有する酒田市の風力発電所のイベント、酒田ウインドデイに地域住民を招待することで風力発電に対する理解を深めてまいりました。さらに地元三瀬地区で開催されるイベントに事業者の社員が参加するなど、地域の方々との積極的な交流が図られ、良好な関係が育まれていると認識しております。 本市による地域や市に対する還元などの波及効果につきましては、想定されるものを幾つか御紹介させていただきます。１つ目といたしまして、風力発電所の搬入路兼管理用道路が整備されることによりまして、現在木材の搬出が困難となっている地域での伐採等が行われることとなり、林業の活性化が期待されます。また、搬入路の一部を展望スペースとして整備されることによりまして、日本海や鳥海山といったすばらしい眺望と風車を間近に鑑賞したり、トレッキングの際の休憩場所として利用することも可能となります。三瀬地区では平成28年度から２カ年環境省の地域活性化に向けた協働取り組みの加速化事業、これの採択を受け、木質バイオマスによる地産地消について取り組み、さらに昨年度からは同じ環境省の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの採択を受け、木質バイオマスを含む地域の課題を同時解決する取り組みを進めております。このたびの搬入路整備が三瀬地区における木質バイオマスの取り組みにさらなる発展をもたらし、２つの再生エネルギーの取り組みの相乗効果による地域の活性化が期待されるところでございます。 ２つ目に、風力発電所の運転開始後には、既に酒田市の風力発電所で開催されている見学会等のイベント開催のほか、定期的に地元の小中学生や高校生、地域の方々を対象とした環境学習の場としての利用も検討されております。 ３つ目に、事業の工事期間中は地元業者による工事の実施のみならず、工事終了後の運転や管理業務についても数名の地元雇用が想定されております。既に発電所完成後の運転管理業務を見越し、平成28年４月に鶴岡工業高等学校の卒業生がジャパン・リニューアブル・エナジーに１名採用されており、現在酒田風力発電所で運転管理業務に携わっていると伺っております。 さらに本市といたしましては、固定資産税の増収による一定の財政効果も期待されているところでございます。 以上でございます。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。さまざまな還元の効果があると、事務所を立ち上げ、地元採用の社員を雇っていただけるようなことも聞いておりまして、それはすばらしいことだと思います。ぜひ企業の方々も関係住民として地域とよりよい関係を続けていただきたいと思います。 昨今、庄内地域全体では、遊佐町で一昨年地元企業が目的会社をつくり、地元の銀行が31億円ものプロジェクトファイナンスを認め、建設し稼働した風車があります。これは、地域の風を地域の企業が地域のお金を動かしてつくった風車であります。また、旧立川町時代から全国初でみずから風車を建設した庄内町では、現在農山漁村再生可能エネルギー法のもとで基本計画をつくり、計画段階から町、農林漁業者、民間事業者等が連携する協働型へ誘導し、地域活性化を図るとし、３つの地元企業が協力して13基の風車を建てようと計画されております。また、酒田市のように自治体みずからが建設しようとしている風車もあります。これらの開発では、売電収益等が地域に還流する仕組みを一生懸命取り組んでいることを感じます。風力開発には世界風力エネルギー協会が認めた参画原則、コミュニティパワー三原則というのがあります。１、地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくは全てを所有している。２、計画の意思決定はコミュニティに基礎を置く組織によって行われる。３、事業の社会的、経済的便益の多数もしくは全ては地域に分配される。オーナーシップ、意思決定、便益分配の三原則であり、少なくともこのうち２つを満たすことがコミュニティパワーであると定義づけられています。 鶴岡市は、現状風力発電への行政や市民のこうしたかかわり方としては比較的薄いように思います。今般の風車の出資者は外資系の大手企業であります。地域を豊かにする循環型経済のためにも、鶴岡市として今後の風力発電の開発に対してこうした原則をできるだけ踏まえて展開いただきたいと思っているのですが、見解をお伺いします。
◎市民部長（渡会悟） 今後の風力発電開発につきましては、まずは本市のガイドラインに基づき市全体や周辺における生活環境、自然環境、さらには景観の保全に配慮するとともに、地域住民理解に努めていただくよう事業者に求めながら、鶴岡市地域エネルギービジョンに定めた環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用を推進してまいりたいと考えております。 また、議員より御提言ございましたコミュニティパワーにつきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、温室効果ガスを削減するとともに地域の主体的かつ幅広い参加のもとで地域が意思決定を行い、便益が地域にもたらされる地域経済の活性化も期待させる取り組みであると認識しております。市といたしましても先進事例を参考にしながら、地域を豊かにする再生可能エネルギーのあり方について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。市としてもあるべき姿をぜひ意識づけをして推し進めていただきたいと思います。 次に、ごみ焼却施設の売電の問題について質問いたしますが、５番、10番議員の質問でほとんどカバーされた感がありまして、重要なポイントだけ質問させていただいてよろしいでしょうか。 まず、情報共有の課題であります。前市長への報告の時点、皆川市長就任の際の引き継ぎの際の部課長対応、あと部長同士の引き継ぎの際など十分な認識に立っていなかった。部内の情報共有にとどまっていた問題があり、そして組織として対応が後手に回ったところだと報告がありました。なぜ組織的な対応につながらなかったのか、どうあればよかったのかということについて、ちょっと改めてお伺いできませんか。
◎総務部長（高橋健彦） これまでの経過、要因につきましては、先ほど10番議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、やはりその中で申し述べましたとおり、関係する職員全体に基本的な専門理解、これが十分でなかったと、これが根底に起因としてございまして、その要因が安易な見通しの甘さを引き起こしてしまったと、こういう認識で総括させていただいておるところでございます。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 あと、委託していたコンサルタントが機能しなかったという問題もありました。これも重大な問題だと思います。今後、また調査されると思いますので、よろしくお願いしたい。よりよろしくお願いしたいと思います。 これ問題の背景には、やはり５番議員もおっしゃっていたように国の電力系統の接続の問題があります。再エネや資源循環型のごみ焼却施設の接続を優先接続できないという問題、電力系統増強が必要なときは再生可能エネルギー業者が負担しなければいけないという問題。この問題は、例えばドイツでは再生可能エネルギーは火力などのほかの電源に優先して接続されて、送配電事業者は系統増強の義務を負い、その増強費用は送配電事業者が負担するものとなっているということなんで、このあたりのやっぱり国の制度が変わっていかないと問題は解決できないのかなというふうに改めて思っているところです。今回の解決策に向けては、国のエネルギー政策への働きかけだと思いますので、これから当局、また頑張っていただきたいと思いますし、私たち議会も一緒にこれ働きかけをしないといけないかと思います。 あと、もう一つですが、発電した電力売らずに自己消費するプランも一考されてはということでお伺いしたいんですが、自己託送という仕組みで、ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給ができるという制度があります。こうしたことの検討というのはいかがでしょうか。お伺いします。
◎市民部長（渡会悟） ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給できるという制度かと思いますが、ごみ処理施設への電力供給用の接続契約の範疇内で、あくまでも自己消費するための系統連系ができることについての検討を御提案いただいたのかなというふうに思っています。 議員御案内のとおり、自己託送制度とは、市がごみ焼却施設で発電した電気を電力会社の送配電網を使用して市の別の施設に送る際に電力会社が提供する送電サービスのことで、電力の自家消費になることから、市有施設の管理経費の削減に効果が見込まれるものであります。一方、送電する際には電力会社の送配電網を使用しますことから、送電に必要な接続環境については電力会社との確認が必要となります。このようなことから、議員から御提案いただきました件につきましては、なお調査、研究させていただきたいと存じます。市といたしましては、まずは先ほどの繰り返しになりますが、系統連系の申し込みを行いながら東北電力との協議を継続し、国、県の指導を仰ぎながらできるだけ売電ができるよう、売電が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆６番（草島進一議員） わかりました。ぜひ引き続き国への働きかけしっかり努めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
齋藤久議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、６月11日から14日までと17日から20日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
△散会
○議長（
齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時５８分 散 会）...